許すな!日本農業と主権を売り渡す
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貿易に限らず、軍事、経済、政治において、アメリカ一辺倒の姿勢は目に余ります。戦後73年たっても、米軍基地が存在している現状をみれば、それは明白です。
沖縄県知事選挙で、与党が推す候補が敗れましたが、日米FTAと9条改憲を阻止するうえで、大きな弾みになりましたし、来年の参議院選挙に向けて、重要な一歩になったと思います。安倍首相は焦っています。
こうしたもとで、本来であれば、全国農業協同組合中央会(全中)は、政府に反旗を翻すべきです。しかし、全中が与党を支持し続けるのは、どう考えてもおかしい。農協も、農業者と手を携えて、日米FTA反対運動に取り組むべきです。
[2018年10月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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