シリーズ「国連家族農業の10年」

家族農業を中心に農山漁村を再生しよう！
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第1回　家族農業の10年　今なぜ？

　世界に背を向ける安倍政権

　国連家族農業の10年の提案国に名を連ねた日本政府は、実際の政策では世界の流れに背を向けてきました。それどころか、安倍政権は歴代自民党政権以上に積極的に家族農業つぶしを進めてきました。その結果、日本の農業は衰退を余儀なくされ、いっそう危機的な状況にあります。

　食料自給率だけではありません。農地は1960年に607万ヘクタールだったのが、2017年には444万ヘクタールまで減少。高齢化や離農も大きな問題になってきました。

　たたかいを全国に国民運動を広げよう

日本のほとんどは家族農業（高知県南国市）

　より緩やかなキャンペーンサポーター組織は日本を含む65カ国地域で誕生しました。

　日本では、2017年6月、「小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン」が設立されました。現在、農民連を含む11団体、約200人が賛同しています。

　一方、全国食健連の舘野豊事務局長は5月26日の総会で、国連家族農業の10年に呼応する大キャンペーンを展開しようと訴えました。

　農民連は6月13日の全国委員会で、農業と農村をもうけの場にする安倍官邸農政に対して、家族農業の10年を正面から対置し、全国的なたたかいを展開し、農政を変え、農山村を再生する草の根からの運動に広げると決議しました。

　国連家族農業の10年開始まで4カ月余り。世界の流れに呼応し、家族農業についての議論を草の根で巻き起こしながら、地域再生の取り組みを強めていきましょう。

愛知県津島市　桜井久美子		新潟市西区　明戸和枝