シリーズ「国連家族農業の10年」

家族農業を中心に農山漁村を再生しよう！
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第1回　家族農業の10年　今なぜ？

　世界を持続可能にする
　多様な役割に期待

　国連をはじめ国際社会は、2030年までの「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）を設定し、実現に向けて動き出しています。

　その目標達成のためにも、家族農業の多様な役割は不可欠というわけです。

　国連機関の報告では、大規模農業に比較して小規模農業の方がむしろ効率的であり、「適切な支援が行われれば、食料保障、雇用の創出、貧困削減に大きく貢献する能力が備わっている」と述べています（表）。

　　　地域経済と雇用を支える要

　ＳＤＧｓの論拠を示す国連文書は言います。「農業は世界最大の雇用者で、世界人口の40％に生計をもたらしている。貧しい農村世帯にとって最大の所得・雇用源である」

　過剰な都市化と農村の過疎化、都市と農村の格差の拡大が進む日本でも家族農業支援を中心とした地域振興を行うことが社会の持続可能性を維持する上で欠かせません。

　　　地球環境を守る役割に期待

　持続可能な農業の担い手としての役割が注目されているのです。気候変動による異常気象や環境破壊の深刻化が背景にあります。

　アグリビジネス3社の温室効果ガス排出量はフランスよりも多い――。

　昨年11月、グレインなどの国際ＮＧＯが共同調査の結果を発表し、家畜のげっぷや糞（ふん）尿（にょう）、飼料の製造過程で生じる温室効果ガスの排出量が農業大国フランス一国よりも多いことに警鐘を鳴らしました。3社は、ブラジルの食肉大手ＪＢＳ、アメリカのタイソンフーズ、カーギルです。（図4）

　実は国連は、もともとは農業の大規模化や工業化、化学肥料や農薬の多投を勧める「緑の革命」を推進してきました。しかし、農業そのものが気候変動や環境汚染の源になる中で、方針転換を余儀なくされました。先の国連文書も次のような警鐘を鳴らしています。

　「農地の52％が中程度、または深刻な土壌浸食の影響を受けている」「干ばつや砂漠化で毎年、2000万トンの穀物を栽培できる1200万ヘクタールの農地を喪失している」