国民の財産・種子守る

生産者・消費者の提携強く

　ドキュメンタリー映画「種子―みんなのもの？それとも企業の所有物？」完成記念上映会＆トークが3月25日、都内で開かれました。

　映画上映後は、トークが行われ、日本の種子を守る会事務局アドバイザーの印鑰（いんやく）智哉さんが、世界の種子市場の約7割、農薬の8割弱を6つのバイオテクノロジー企業が握り、さらにこれらの間で買収が進んでいる状況を説明しました。

　一方で、世界の農家から種子を取り上げ、種子を保存し共有することを犯罪とし、毎回種子企業から種を買わせることを押しつける「モンサント法案」に対し、ラテンアメリカの国々が異議を唱え、はねのけている動きを紹介しました。

　アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）共同代表の内田聖子さんは、植物品種保護の統一的なルールとして運用を始めたＵＰＯＶ（ユポフ）（植物の新品種保護に関する国際条約）が1991年に「改正」され、育成者権が強化されたことを指摘。ＴＰＰ11、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）、日欧ＥＰＡ（経済連携協定）が発効すれば、ＵＰＯＶ1991の批准が義務化されるおそれがあることを報告しました。

　農民連の齋藤敏之常任委員は、各都道府県の農業試験場が、種子法にもとづいて奨励品種の決定や種子の品質維持に重要な役割を果たしてきたことを紹介しました。

報告する（左から）齋藤、印鑰、内田の各氏

　最後に、生産者と消費者の提携をさらに強め、国連の「家族農業の10年」と「農民の権利宣言」など世界の流れと合流しながら、種子と農業を守る運動を呼びかけました。

種子守る会が活動報告

種子新法求める署名13万集約

　副会長の萬代宣雄・ＪＡしまね前相談役が開会あいさつを行い、「農家や農協は不安を抱いている。後世に禍根を残さないよう、考え方の違いを超えて運動の枠を広げ、種子を守る努力をしていこう」と訴えました。

あいさつする萬代副会長

　事務局から「主要農作物種子法に代わる公共品種を守る新しい法律をつくることを求める」署名活動の中間報告があり、3月19日現在で、12万8580人分の署名が集まったことが報告されました。