「主要農作物種子法」廃止

地方から安倍「官邸」農政に反乱

　米、麦、大豆などの種子の安定的な供給を国や都道府県に義務づけてきた「主要農作物種子法」（種子法）が3月末で廃止されました。これに対し、「なぜ廃止するのかわからない」「地域に適した品種の維持は行政の管理が不可欠」として、全都道府県で従来通り種子事業を続ける方針です。自治体や農協、市民からも「種子を守れ」の声が広がっています。

全都道府県で種子の
生産・供給体制を維持

3県で条例制定

　これは規制改革推進会議による「種子法は、民間の品種開発意欲を阻害している」との攻撃、意向を受けたものです。

　種子法は、国や都道府県の種子生産に対する公的役割を明確にし、地域に合った優良品種銘柄を多く開発し、農家に安価に販売するなど大きな役割を果たしてきました。

　種子法を廃止することは、地域の共有財産である種子を、多国籍企業に売り渡すもの。食料自給率の向上を放棄し、食料の供給を不安定にすることにつながります。

条例制定や意見書求める
請願運動を強めよう

　さらに3月7日現在、種子法廃止に伴って万全の対策を求める等の意見書が50以上の県・市町村議会から国会に提出されています。

水稲の原種を守るための異株抜き（栃木県農業試験場）

　安倍政権退陣の声を大きく