新潟では知事提案の条例

農家の不安・要求に応える

　種子法の廃止を受けて、新潟県は2月定例会で、米山隆一県知事が「主要農作物種子条例」を提案し、議会で議決されました。

　条例は、県の優良種子の安定供給に影響が出るのではないか？　という不安の声に応えたものとして、4月から施行されます。

　県内の各団体や労働組合などで組織する「県民大運動実行委員会」では、毎年、春と秋に県への要請交渉を行ってきました。昨年秋の農林水産部への要請では、種子法廃止によって農家への安定供給に影響が出ないよう求めたところ、県は「今後も予算化して優良種子の生産と供給体制を維持していく」と回答していました。

　また、昨年12月には柏崎市議会でも意見書が提出され、種子技術の流出や新法の創設、予算と人員の確保を国と県に要望していることも、今回の条例制定に反映されたものと思われます。

　「種子法廃止で食は？」学習会
　　ＴＰＰ中越協議会

ＴＰＰ参加反対中越地域協議会が開いた学習会

　前半は種に関連するドキュメンタリー映画を鑑賞した後、地元で稲の種子を生産している中鯖石種子生産組合前代表の笠原晴彦さんを招いて学習。笠原さんは「種子法廃止でどうなるのか？　と心配していたが県条例の制定でひとまず安心した。今後、多国籍企業の参入が強まる可能性も否定できない」と報告しました。

　会場からは「知らない間に種子法が廃止された。もっと農家と消費者がつながって学習と運動をしていくべきではないか」との意見も出されました。