遺伝子組み換え食品

ＥＵ並みに全表示、
混入率1％未満の実現を！
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表示見直しの検討会開催も…
全食品のＧＭ表示には程遠く

日消連事務局長
纐纈　美千世さんに聞く

　日消連はこれまで、「ＥＵ並みの遺伝子組み換え表示を」と求めてきました。しかし、検討会のヒアリングで事業者の委員はそろって「現行制度で十分」という立場を強調しました。

　表示対象を全食品に拡大することに対し、事業者は「表示スペースが限られるなかで遺伝子組み換え表示を新たに追加すると文字が小さくなり見づらくなる。アレルギー表示など重要な表示が埋もれてしまう」などと言い訳しています。

　さらに、意図せざる混入率（現在は5％）の引き下げに対しては、「分別管理のコスト増につながる。非遺伝子組み換え作物の調達が難しくなる」と言っています。これらの主張には、消費者の権利を尊重するという視点が抜け落ちています。消費者には表示をさせる権利があり、事業者にはそれに応える義務があるのです。

　さらに油やしょうゆなどに表示がないことについて、「組み込まれた遺伝子やたんぱく質が検出されない」ことを理由にしていますが、これには、原材料が何か、食品の流通経路を追跡調査できるトレーサビリティー制度でわかることです。

消費者の権利尊重する表示を
根本的な解決は自給率の向上

　9月に行われた第5回検討会で、座長が強引に「まとめ」を行い、来年3月末をめどに、ほぼ現状維持のとりまとめを行おうとしています。日消連と食の安全・監視市民委員会は10月3日、抗議文を発表しました。座長による「まとめ」の白紙撤回も求めています。

　実は、表示問題は、日本の食料自給率の低さと関係しています。米国から大量の遺伝子組み換え作物を輸入している現状を変えなければ、表示問題も根本的には解決できません。日本で遺伝子組み換え作物は栽培されていないので、国内生産量を増やし、自給率を上げることが大切なのです。