輸入柑橘類の残留農薬の実態は…
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食品分析センターが調査
国産の20倍〜5倍を検出

スーパーの店頭にならぶ輸入の柑橘類（東京都内）

　今回、農民連食品分析センターは、柑橘類の残留農薬検査を行いました。結果は図1のようになりました。

　輸入された柑橘類からは国産の約20〜5倍の残留農薬が検出されました。なぜこんなにも違うのでしょうか。

　長期輸送の際に殺菌剤を散布

　日本で生産時に使用される農薬は、収穫時に残留しないよう使用されるのに対し、ポストハーベストは輸送中に効果が切れないように、つまりなるべく残留するように使用します。目的の違いが残留値の大きな差となって表れています。

　果肉からも残留農薬を検出

　食品分析センターは、皮と果肉それぞれのポストハーベストの残留値も調査しました。結果を図2に示します。

　表面に散布されたうち、一定量のポストハーベストが果肉にも浸透していることがわかります。たとえば、アメリカ産のオレンジでは残留しているイマザリルの約10％が果肉に浸透しています。「皮をむいたから農薬は残らない」というわけにはいきません。

　一方、皮ごと使うことの多いレモンは、ほとんどが皮に残留するなど、種類ごとで傾向が違う結果が出ました。

　対象から除外も圧力で二転三転

　ところが輸入向けには、ポストハーベスト農薬を「食品添加物」扱いをすることで、農薬取締法の対象から除外しています。この扱いもアメリカの圧力で二転三転しています。

　ＴＰＰなどでさらに輸入の圧力が強まるなか、食品の安全性を改めて考える必要があります。