参院選をたたかって
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宮城

3大争点で野党ガッチリ
怒る農民票が明暗を分ける

県農民連事務局長
鈴木　弥弘さん

　県農民連として、新聞「農民」号外を3万枚活用しました。号外は、戦争法、ＴＰＰ、原発再稼働反対という3大争点で、4野党がスクラムを組み、安倍政権を退場させようという内容でしたが、宮城では、3つの争点で世論と運動が広がりました。

野党代表らと訴える桜井候補（右から3人目）

　戦争法廃止では、県内すべての自治体で「9条の会」ができ、農協人9条の会も、号外にコメントを寄せた県農協中央会元会長の木村春雄さんらが名を連ねています。

　原発再稼働反対でも、「女川原発を廃炉にする会」が結成されるなど、世論と運動が広がっています。

　ＴＰＰについては、3年前に「ＴＰＰから食とくらし・いのちを守るネットワーク宮城」が宮城食健連、生協、農協、医師会など27団体で結成され、学習会、集会、デモなどの活動を継続してきました。6月21日には、緊急学習会が開かれ、改めてＴＰＰの危険性と国会批准反対を確認しています。

　4月30日には、大崎市で戦争法廃止と野党統一候補勝利に向けた集会が1150人の参加で成功し、参院選が事実上スタートしました。仙南、県北の農村地帯では、米価暴落への不満、農協解体、ＴＰＰを強引に推し進める安倍政権への怒りと強い不信が、農村部での53％以上の得票率となって反映しています。