遺伝子組み換え(GM)不使用のはずが…
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大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿の国内での自給率は低く、輸入食品に頼る日本人は、世界で一番高い割合でGM食品を食べていることになります。
アメリカでは、2015年度のGM作付面積が7090万ヘクタール(前年度7310万ヘクタール)と減少し、カナダも1100万ヘクタール(前年度1160万ヘクタール)で減りました。先進工業国でGM作付面積が減り、発展途上国も伸びが鈍くなっています。
アメリカでは、非遺伝子組み換え品は、生育や集荷の手間がかかる分、農家はシカゴ相場の国際相場に上乗せして割増金を受け取ることができます。穀物の国際相場が軟調(下落傾向)に推移するなか、アメリカの農家は少しでも手取りを増やそうと、非GM作物の作付けを進める傾向が強まっています。
さらにアメリカでは、食品企業の間でも非GM化が進んできています。チョコレートメーカーのハーシーや、大手食品企業のキャンベルスープ、ゼネラルミルズなどが、商品にGM原材料を使わないことを明らかにしました。
日本でも、GM食品表示制度の抜本的な改正を求めて、昨年9月から厳密な表示を求める署名運動がスタートし、運動が大きく広がった結果、今年1月27日の署名提出では、13万人分を超える署名が提出されました。
また、農民連食品分析センターの検査により、「遺伝子組み換えでない」という表示のコーンスナック菓子からGMコーンが検出されたことからも、より厳密な表示が必要です。さらにTPPで、GM作物の輸入が今まで以上に増えるほか、厳密な表示を求めることすらできない可能性が出てきます。
クレーンで積みおろしをしているところ=三重県四日市港 |
そのため、厳密な遺伝子組み換え食品表示を求める署名運動を継続します。第2次締め切りは今年8月末日とします。引き続きご協力をお願いいたします。
署名用紙は、遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーンのホームページ(http://gmo−iranai.lolipop.jp/)からダウンロードできます。
[2016年5月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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