3・11　大震災から2年

被災地は今
くらしは？ 復興は？ 生業は？
（3/5）

この冬
村営の復興住宅に入居

集落単位に元の場所へ
農民組合の要望実る

　長野・栄村

復興住宅の前で。右が広瀬さん

　田んぼの補修費本人負担は1％

　この冬には、村営の復興住宅が完成し、それが集落ごとにできました。これには、「集落を割ってはならない（壊してはならない）」という村の気風があったのです。集落には固いつながりときずながある、決してばらばらにしてはならない、という伝統が。

　震災直後、村民は学校や役場などに避難しましたが、そこでも「集落」という単位は守られました。教室ごとに、部屋ごとにそれぞれの集落が入りました。

　いよいよ復興住宅に入居という段階でも、住宅は元に住んでいた集落に造られました。これは「入居は集落単位で元の場所に」という農民組合の要望が実った形です。

　また、甚大な被害を受けた用水路や田んぼの補修事業への補助を継続させ、いまでは費用の99％は国･県･村が出し、残り1％が農家の自己負担となります。栄村農民組合の広瀬進事務局長は1・2ヘクタールの自分の田んぼを補修するのに約1000万円かかりましたが、この事業のおかげで広瀬さんの負担は1％の約10万円の負担で済みました。来年度も継続を要求しています。

　さらに、医療費の窓口負担を国が8割、村が2割となっていましたが、その制度も継続させ、村民の負担は今のところゼロです。

　復旧から復興へ農民組合の出番

　今後、新たに再建されるライスセンターの運営の問題や、高齢化で作付けできない農地が増えることなど、課題も山積しています。広瀬事務局長は「復旧から復興へ、まだまだやらなければならないことが多くある。これからが農民組合の出番。村民や農家から頼りにされる農民組合をもっと大きくしていきたい」と意気込みます。