ＴＰＰ反対の一点で
国民的共闘の大きな波を
（3/4）

雇用の安定を逆行させ、
貧困・格差広げるＴＰＰ

全労連・事務局長　小田川　義和

　自由貿易進んで国内の雇用喪失

　自由貿易が進めば雇用が広がり、労働条件がよくなったのか。ＷＴＯ（世界貿易機関）が発足した1995年以降2010年までに、労働者の年収は53万円も減少し、年収200万円以下の階層が5％も増加し、貧困と格差が広がっています。その最大の原因は、労働者派遣法の相次ぐ改悪による非正規労働者の増大です。

　2002年のシンガポールとのＦＴＡから2国間の自由貿易協定が進められていますが、日本経済は成長を取り込めたのでしょうか。実際には、企業の海外進出が加速され、国内の雇用が失われています。特に自動車産業は、海外で生産して日本に逆輸入し、国内生産への影響はマイナス24兆円とも言われています。

「力を合わせて断念させよう」と農水省前で集会を開く全国食健連（2月10日）

　関係国の労組と情報交流を強め

　ＴＰＰ参加を政府に強く要求している財界は、同時に雇用・労働の規制緩和も要望し、最大の労働組合（ナショナルセンター）である「連合」は、「野田総理の判断は是」として、たたかいを放棄しています。

　全労連は、ＴＰＰ反対の一点でさらに国民共同の前進をめざし、「安定・良質な雇用と社会保障拡充による安定社会」の対案を示しながら、関係国の労働組合とも情報の交換・交流を進め、野田政権を追い詰めていく決意です。