TPP反対の一点で
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異常気象による食料不足などを見ても、「食」を海外に依存することはたいへん危険であり、今後ますます深刻になる問題だと考えます。国民への食糧の安定供給は政府の責務です。TPP参加は日本の農林水産業に打撃を与え、食料自給率を急速に低下させ、消費生活に深刻な影響を与えます。食の安全管理と品質の確保、安全・安心な食生活の実現には、日本農業の再生へ向けた施策の実現こそ、消費者目線にかなうものです。「安い輸入食品が入ってくるので、消費者はうれしいのでは」と言われたりもしますが、とんでもないことです。
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会場から発言する新潟県農民連の今井健さん |
私たち消費者は、安全性が確立していない食品に「ノー」という権利があるはずです。少なくとも表示などによって商品を判別でき、選択できる必要があります。安全基準の緩和は、消費者にとって大きな不利益であり、受け入れられるものではありません。食の安全を脅かし、消費者の知る権利を奪うTPP参加には反対です。
社会の平等や健康のためのルールが、経済のために緩和を強要されることがあってはならないと思います。人が人として大切にされる社会をつくるためにも、大震災・原発事故からの復旧・復興のためにも、日本がTPPに参加しないよう、ともに声をあげていきましょう。
[2012年3月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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