食糧主権、アジアの経済と
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韓国政府は、韓米FTAによってGDPが6%成長し、雇用を35万人創出して韓国に利益をもたらすものだと大々的に宣伝してきました。しかし、政府が根拠としていた数値が間違っていたため、まったくのウソだということが証明されました。日本でも数値そのものがまやかしなんだということをはっきりさせていくことが必要です。
農業分野でいうと、1531の品目のうち、米を除いてすべて15年以内に関税を撤廃しなければなりません。そのうち10年以内の品目もたくさんあるし、35%の品目は協定が発効したら即時関税が撤廃されます。このような協定はこれまでにありませんでした。
熱心に各国代表の報告を聞くフォーラム参加者 |
農業分野の被害がもっとも大きいことは政府も認め、農家に被害補償を行うと盛んに言っています。しかし、韓米FTAによって農業の根底が崩される時に、被害補償で問題をすりかえられるものではありません。だから、韓国の農民はいつも先頭に立って熾烈にたたかってきました。私たちはこの5年間の反対闘争のなかで、どれほど血と汗と涙が必要なのかということを身にしみて感じています。だから韓米FTAは、必ず阻止する決意です。
また、「未来最恵国待遇」というのがあるのですが、これは将来、韓国が他国とFTAを結んだ時に、アメリカよりも有利な項目があったら、さかのぼって韓米FTAにその有利な条項をあてはめるというものです。「ISD条項」は、FTAに違反していなくても相手国を提訴できるという条項で、韓国の政府や地方自治体がアメリカの多国籍企業によって国際機関に訴えられ、アメリカの企業に損害賠償を支払わなければならなくなります。あといくつか「毒素条項」がありますが、話していると腹が立ってくるのでもうやめます。
[2011年10月]
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