日韓農民交流

アジア地域のネットワークの始まり（3/4）

分析センター

資金はどうしているか

研究成果の社会的評価も　石黒所長が詳しく説明

　はじめに所長の石黒昌孝さんが、日本の食品の安全性をめぐる現状や、分析センターのこれまでの成果を説明。「食料自給率が40％しかない日本で、輸入時の検査員が全国で341人しかおらず、全輸入件数の1割しか検査できていない」と紹介すると、どよめきが上がりました。

　つづいて主任研究員の八田純人さんが、分析機器を実際に動かしながら、残留農薬や遺伝子組み換えなどの分析手順をわかりやすく解説。「分析には多くの手順があり、非常に手間がかかります」と述べると、一行は大きくうなずいていました。

　カンパによって開設や機器購入

　石黒さんと八田さんは、「分析センターの開設や機器購入の資金はすべて、食の安全を願う個人や団体、消費者、生産者からのカンパによってまかなわれている。だから国からも企業からも独立しており、“危ないものは危ない”と、き然として分析結果を発表できる」、「成果の積み重ねによって、今では国もマスメディアも農民連食品分析センターを重視するようになり、私たちは自信と誇りをもって仕事をしている」と答えました。

　このほかにも、農民連会員の生産物から基準違反の農薬が出た場合の対応や、輸入農産物の検体の収集方法など、さまざまな質問が寄せられました。

　最後に一行は、「忙しいなか、ありがとうございました」と深々とお礼をして、分析センターを後にしました。