第一回全国委員会への報告（2/4）

第17回大会　二〇〇八年一月十六日　農民連常任委員会

II　一年間を振り返って

〔1〕確信とすべきたたかいの発展

　1、財界主導の「農業構造改革」路線とのたたかい

（1）政府を揺り動かした米価下落対策を求めるたたかい

　農民連は昨年九月に、百万トン水準の緊急買い入れや安値での古米の市場放出の中止、クズ米規制、外米の主食販売の中止と在庫の一掃などを柱とする「緊急対策」を打ち出しました。そして、全国いっせいの農協や自治体要請、「十・一中央行動」などを展開しました。

　こうした運動にマスコミも注目し、農協や広範な国民に共感が広がり、政府に「緊急対策」を打ち出させました｡農民連が、広範な国民や農業関係者と共同して政治を動かした画期的な成果でした。

　さらに、農民連は稲作労賃が時給二百五十六円（〇六年度）と異常な事態にあることを提起しました。そして全労連の最賃千円を積極的に支持し、労働者の最賃引き上げと農民の労賃が正当に評価される米価の実現をアピールしてきました。これが労働組合などから共感を得て政府を揺り動かす力となりました。

（2）品目横断対策とのたたかい

　こうした運動が、農家や広範な団体から共感され、参院選で自公両党に審判を下すことにつながりました。こうしたなかで十二月、政府は品目横断対策の見直しを打ち出しました｡その内容は、認定要件の市町村特認、認定農業者の年齢の廃止・弾力化、集落営農組織に対する法人化等の指導の弾力化、小麦、てんさいの交付金の上乗せなどです。しかし、「基本は変えない」とし一部手直しにとどめて推進しようとしています。自由化と市場原理を前提に多数の農家を生産から締め出す政策は一部を取り繕っても本質的な矛盾の解決にならないことは明らかです。

　2、ＢＳＥの輸入基準の緩和を許さない運動

　3、力を増す食糧主権の流れ、ＷＴＯ交渉の妥結を阻みＥＰＡ戦略を揺るがすたたたかい

（1）ＷＴＯを「冬の時代」に追いこんだたたかい

（2）ＦＴＡ・ＥＰＡ戦略を揺るがすたたかい

　農民連は、農産物の輸入自由化に加えて、産業廃棄物の「輸出」や看護師の「輸入」の問題もとりあげ、国内外のＮＧＯや農民組織と共同して、ＦＴＡ・ＥＰＡとたたかってきました。

　ビア・カンペシーナは、ＷＴＯとＦＴＡ・ＥＰＡを「タコ」になぞらえて、「ＷＴＯはタコの頭であり、ＦＴＡ・ＥＰＡはタコの足だ」と規定し、両方に対するたたかいを呼びかけています。ＦＴＡ・ＥＰＡ戦略を揺るがしているのは、農民連を含む世界中の農民組織やＮＧＯの運動です。

（3）世界各地で「食糧主権」が現実のものに

　同時に、食糧主権が単なるスローガンのレベルを超えはじめたのが、最近の特徴です。〇六年八月にアフリカのマリ共和国で農業法の基本原理として食糧主権がとりいれられたのに続き、〇七年一月にはネパール憲法に「すべての国民は食糧主権を有する」と書き込まれました。

　南米ボリビアの議会で、〇七年十二月に承認された新憲法案では「すべての国民が水と食糧に対する権利を持つ」「国家は国民の食糧主権を実現しなければならない」、さらに外交や条約締結にあたっては、内政干渉を拒否することとならんで、「食糧主権」を守ることを原則の一つにしなければならないと規定されています。

（4）地球温暖化防止対策をめぐるたたかい

　農民連は、食糧主権を尊重する政策の実現こそが最大の解決策であるという立場でたたかい、国連気候変動枠組条約締約国会議(ＣＯＰ13)に並行して開かれたＮＧＯフォーラムに代表を派遣するとともに、〇八年Ｇ8サミット対抗行動の準備を進めてきました。

　4、憲法、平和、国民の暮らしを守る共同の広がり

　被災した住宅本体への公的支援が盛り込まれた被災者支援法の改正も重要な成果でした。阪神・淡路大震災から十三年、その後の地震、水害など、度重なる災害のなかで、農民連は一貫して被災者救援に全力をあげ、広範な人たちと共同して政府に万全な対策を要求してきました。その一歩が実現したことは感慨深いものがあります。

　政府・与党のなかで、母子家庭への児童扶養手当削減の「凍結」、高齢者医療費負担の一時的・部分的な「凍結」、障害者自立支援法の見直しなど、社会保障の負担増を「見直し」する動きが起こっていることも、国民の運動の成果です。

〔2〕生産の発展と流通の「もう一つの流れ」つくる運動の発展を

〔3〕食品分析センターの機能強化

　新機種の稼動により分析対象農薬が増え、分析のスピードアップが可能になるなど機能を大幅に強化することができました｡また、病体生理研究所との業務提携によって細菌検査も開始しました。

　これは、ポジティブリスト制に対応するために呼びかけた「十周年記念二千万円募金」への協力の結果であり、“国民のための分析センター”としての地歩をさらに強化できました。

　食品分析センターは、「激安米」にクズ米が混入していることを告発し、マスコミにも取り上げられ、「複数原料米」表示のあいまいさや、ミニマム･アクセス米取り扱い業者の非公開問題の不当性などとあわせ、米価下落の「緊急対策」を求める運動でも大きな貢献をしました。

〔4〕組織の到達点

　後退の原因は、会員の高齢化、集落営農組織に農地を集積したことによる脱退などの農政のしわ寄せ、請負や組織整備の遅れが脱退に結びつくなどの例もあります。新聞「農民」の減少は、世帯会員の減少とほぼ比例していますが、自治体・農協の合併や人員削減等の影響、集金体制の乱れ等による購読中止も一定数含まれています。

　しかし、後退の最大の原因は、農民連が社会的に果たしている役割と比べて、会員と読者を拡大するとりくみが弱いことにあります。大会後の情勢は、農政を変えるたたかいでも、生産と地域を守る運動でも、農民連の果たす役割の大きさを浮き彫りにし、運動と組織の飛躍を求めています。