世界的視野で食料主権の確立をめざし、
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〇七年にたたかわれる統一地方選挙、参院選挙は、農政を変える絶好の機会です。会員の政党支持・政治活動の自由を堅持し、農民の要求が実現される国会をつくるためにたたかいましょう。
「農民」は、悪政とたたかうための情報と真実を伝え、全国の仲間の運動と息吹を伝え、食と農を守る国民合意の宣伝者としての役割を持っています。新聞「農民」が農村と都市で広範な読者を持つならば、私たちの想像を超える運動が日本中から澎湃(ほうはい)と起こってくるでしょう。まさに新聞「農民」なくして農民連の運動と組織の発展はないといっても過言ではありません。
また、すべての市町村を網羅する組織体制が確立されていません。行動綱領が示す目標をやりあげるためには、最低限、すべての市町村を網羅する組織体制の確立が不可欠です。自治体合併が進み、これに対応するという面からも組織のありようを見直すことが求められています。
農民連がめざす運動を日常的・恒常的に進めるためには、単組が役員体制と専従者、そして事務所をもつ組織になることが不可欠です。茨城県連や福島県連の教訓、そして奈良県連のとりくみは重要な経験です。組織の再編・確立を進める場合、組織の現状からだけでなく、組織拡大を展望した議論を先行させ、会員の合意と納得が必要です。そのための役員や指導部のイニシアティブが重要です。
支部は、分担して役員を決め、財政を確立し、定期的に役員会を開いて運営しましょう。自治体に会員の要求の実現を求め、農業振興策を提案する活動は支部の大切な活動です。
また、「農民」をすべての会員が購読してよく読む援助を強めるとともに、すべての都道府県連と単組が、最低限、月一回のニュースを発行するようにしましょう。
会議は、要求が交流され、どんな運動を進めるかを話し合う場であり、新しい情報を知る学習の場でもあります。「農民」を情報として活用することを含め、情報があふれる会議にしましょう。また、多様なテーマで学習を大いに進めましょう。
農業を続けることを困難にし、暮らしを著しく圧迫している今日の情勢は、農民の要求を多様化させ、農民連が農家の暮らしのあらゆる場面にまで踏み込んで要求をとらえ、その実現のために奮闘し組織化することを求めています。地域を元気にするために農家の生産意欲を引き出す生産活動を強めることが要求運動の最も大きな柱です。
会員では、過去最高現勢を一日も早く回復するとともに、全国的には農家戸数の二%、販売農家の約三%(五万七千人)の世帯会員をめざします。新聞「農民」では、三万部の峰を一日も早く実現し、会員数の一・五倍の「農民」読者目標を基準にします。
また、がんばっている農家やグループに加入を呼びかけるとともに、運営や経営の要求を募らせている集落営農組織、農協の生産部会などにも加入を呼びかけましょう。
日販連に加入する農協が増えるよう協力し、多様な事業提携を強めます。
新聞「農民」のテーマは「みんなでつくろう、ものいう『農民』」です。会員が自らの思いを「農民」を通して表現することこそ「農民」を充実させるカギです。多くの会員が紙面づくりに参加することは、「農民」をより身近で親しみあるものにし、読者を拡大する力にもなります。都道府県連と単組は、積極的に通信を呼びかけましょう。すべての都道府県に「通信員」を配置するなど、日常的に通信活動を促進するとりくみを抜本的に強めましょう。
女性が力を発揮した地産地消、生産や販売、消費者との交流などのとりくみをさらに発展させましょう。健康、介護、子育てなど、女性の多面的な要求を大切にしたとりくみも重要です。
世帯会員の六割を目標に女性会員の登録を進め、すべての都道府県連と単組で女性部を確立しましょう。女性部をサポートするために、都道府県連に女性役員の配置や事務局を配置しましょう。
自治体に青年就農支援、技術研修などの制度化を働きかけるとともに、青年が直ちに就農しなくても、農山村に住み続けることができるよう雇用対策を要求しましょう。都市の青年のなかで広がっている就農希望を受け入れて支援する制度を国・自治体に要求して運動を進めましょう。
青年と結びつきを広げ、要求運動への参加を呼びかけましょう。東北ブロックがブロック交流集会とあわせて青年を中心に県対抗ソフトボールを開催して喜ばれていることは重要な経験です。青年が自主的に集まれる機会を提供し、友情と連帯感をはぐくむとりくみを強めましょう。
青年との結びつきを広げ、要求にもとづいて自主的に運動する青年部の確立を都道府県、単組で進めることは、青年対策の重要な柱です。青年部をサポートする「青年担当」を都道府県や単組に配置し、会員のなかの後継者名簿を作成し、一人ひとりの青年と対話をして「青年会員」として登録し、青年部への加入を呼びかけましょう。
長期にわたる本部への滞納を抱える県連の特別の奮起を求めます。同時に、新しい滞納を作らないために、毎月のとりくみを重視することが決定的に重要です。
財政問題は、組織問題です。組織の動向を常に把握して機敏な対策をとることが滞納を作らない保証です。本部も県連も「組織・財政対策」を強めましょう。会員拡大と新聞「農民」読者拡大は、財政を強化する面からも重要な課題です。
[2006年11月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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