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農民連ふるさとネットが生協産直情報交流会農民連ふるさとネットワーク(ふるさとネット)は二月十七〜十八日、都内で生協産直情報交流会を開催。生協産直にとりくむ各産地が現状と課題を報告して討論しました。日本生活協同組合連合会(日生協)が、二〇一〇年の指針として、今年六月の策定を予定している「新ビジョン」。その一次案では、大手量販店との競争に勝ち抜く商品の低価格化と県域をまたいだ事業連帯の推進がうたわれています。ふるさとネットの松本和広副代表が「これとどう対応するか、ふるさとネットの機能も含めて考えていかないといけない」と問題提起。また、北関東、東京、千葉の生協が加盟するコープネット事業連合の深澤米男・農産部長が、コープネットの安全・安心のとりくみと日生協がめざす「青果物品質保証システム」を紹介しました。 討論で強調されたのは、生協と対等なパートナーシップを持つことと生協組合員との交流を深めること。「地域の暮らし、農業をどうするのか、しっかり話し合い、運動をともにしていくことが大事」「家族単位で産地を訪問できる交流のスタイルも検討していかないといけない」といった声が出されるとともに、トレーサビリティーや欠品対策などで意見交換しました。
(新聞「農民」2005.3.7付)
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[2005年3月]
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