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ふるさとネット通信から米ダブつきと米価値下げをみずから演出する政府二月二十三日の〇四年産米入札が続落しました。いま国民の主食・米は、二年続きの不作にもかかわらず、ペットボトルの水よりも安く暴落。米の管理責任を投げ出して、超古米と輸入米で米価下落を自ら演出する政府の姿勢が厳しく問われています。
何が何でも売ろうと…政府は一月から、備蓄米売却の入札を月一回から週一回に変更しました。新米の価格暴落を招いた元凶の超古米を、何が何でも売り切ろうという魂胆です。二月二日の入札では、九七〜九九年産の超古米が約二百トン落札。一俵(60キロ)当たり七千七百円から九千円で、昨年同時期と比べて約三千円も下落しています。
買い入れ計画に届かず一方、備蓄米の買い入れは、今年度中に予定した二十五万トンに対して、二十二万七千トンしか集まっていません。これは、政府が「売れる米から買う」ことに固執しているから。二月八日の入札では、三万トンの申し込みがありましたが、価格で線引きし、七万五千トンしか買い入れませんでした。本来、政府が暴落時にやるべきことは米を買い支え、需給を調整すること。しかし今、「米改革」のもとで米ビジネスに血道をあげています。
ルール変え輸入米買う政府は、主食用輸入米（ＳＢＳ米）を今年度、十万トン買う予定でした。しかし予定の四回の入札で落札したのは七万九千トン。そこで五回目を急きょ、二月二十二日に実施し、平均価格一キロ二百二円で約一万五千トン落札しました。政府の輸入米在庫は百四十八万トン。その保管料は、国民の税金です。輸入米をきっちり返上し、米価の下支えにお金を使うべきです。
（新聞「農民」2005.3.7付）
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［2005年3月］
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