ものを作ってこそ農民！
大企業の農業・食糧支配を許さない
「もう一つの流れ」を強く大きく（4/4）

農民連第16回定期大会への報告

＝大要＝

〔4〕憲法改悪、消費税増税阻止など、国民諸階層と連帯した運動

　中央・地方で消費税廃止各界連に結集し、消費税増税を許さない世論と行動を広げるために全力をあげましょう。学習、宣伝・署名を広げ、幅広い団体や個人との共同を広げましょう。国民大運動実行委員会を軸に、すべての都道府県で実行委員会に結集して運動を広げましょう。核兵器廃絶、安保条約の廃棄、社会保障の切り捨て反対など、平和と暮らし、民主主義を守る共同の運動を広げましょう。二〇〇五年春の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議、広島・長崎の被爆六十年に向けたとりくみを強めましょう。農村での政治革新の世論を広げるために地域革新懇づくりを進めましょう。

〔5〕主体的力を強める会員と新聞「農民」読者の拡大を

（1）会員と新聞「農民」読者拡大を中心課題とし、すべての農家を結集できる組織の改善

　地域全体を視野に入れ、一人ひとりの農家が要求を基礎に自主的に参加し、会費を拠出して組織を支えることを原則に、柔軟で多様な組織化を探求しましょう。経営規模が小さくて会費の負担に耐えられない農家を結集できるようにすることや生産・直売所などのグループを組織することも大切です。市町村単位に支部がきちんと活動して「地域に見える」組織になることが大切です。それは、自治体の広域合併が進み、政府と自治体の矛盾が深まり、自治体への提案と共同、要求運動を進めるためにも重要です。

　生産を広げて多様なルートで国民に届ける運動は、農民連が事業にも対応できる力量を持つことや、事業を運動の視点から発展させることを強く求めています。社会的に認知される近代的組織、正確な実務など、事業を進めるための蓄積も必要になっています。事業と運動を両輪に位置づけ、とりくみを進めましょう。

（2）女性、青年の要求実現と結集について

　青年対策は、日本農業と農民運動の未来にかかわる重要課題です。後継青年との結びつきを広げ、要求運動への参加を呼びかけましょう。また、兼業に出ている青年への働きかけや結びつきを強めることも重要です。こうしたとりくみを前進させ、すべての都道府県連と単組に青年部を確立しましょう。担い手を確保するために、都市の青年のなかで広がっている就農希望の受け入れ、新規学卒者への援助など、新規就農者への国・自治体の支援制度を要求して運動を進めましょう。本部の青年対策部の体制も強化します。

（3）財政について

〔6〕行動綱領の一部改定について（略）