二〇〇三年三月二〇日

イラクへの無法な攻撃をただちに中止せよ！

農民運動全国連合会会長　佐々木健三

　一、二〇日午前十一時過ぎ（日本時間）、アメリカのブッシュ政権は、英国とともにイラクへの軍事攻撃を開始した。空前のイラク戦争ノーの国際世論を踏みにじり、イラク問題の平和解決をめざす国際社会の多数の支持のもとに行われている国連査察を力ずくで断ち切る暴挙に対し、満身の怒りをこめて糾弾し、即座に攻撃を中止することを要求するものである。

　一、この戦争は、国連安保理の支持がなく、国連憲章と国際法に根拠をもたない無法な先制攻撃そのものである。ましてや、最後通告として突きつけた、他国の大統領に亡命を求めて政権の転覆をはかることを武力攻撃の口実にすることは、世界の平和秩序と、民族自決を根本から否定する暴挙といわざるをえない。

　一、この無法・野蛮な戦争を支持した小泉内閣と、その与党である自民党、公明党、新保守党の責任も重大である。小泉内閣と与党は、戦争に反対し、平和解決を求める世論と運動や、国連による査察継続による平和解決を求める多くの国の態度を「利敵行為」と非難し、ひたすらアメリカに追随する醜い立場に終始してきた。憲法第九条をもつ国の政府・与党の責務をふみにじる態度は、世界平和への敵対行為であり、平和や人命の尊さを語る資格がない。

　一、アメリカは、五百万人の市民が暮らす首都バグダッドへの無差別攻撃を続けている。国連は、この戦争により五十万人が戦闘の直接の犠牲となり、二百万人の避難民が発生すると指摘している。

　人々の生命にとって一日たりとも欠かすことができない命の糧を生み出す農業と、これに従事する農民は、罪なき人々の命を奪い、傷つける非人道的戦争とは対極の存在にある。

　第二次世界大戦で、戦場に駆り出され、戦地に累々と屍を重ねたその多くは、軍服をまとった農民であった。戦後つくられた平和憲法は、こうした犠牲のうえにつくられたものである。だからこそ農民連は、結成以来、あらゆる戦争に反対するとともに、「平和でこそ農業は発展する」の旗を掲げて奮闘してきた。

　平和が破壊されている今、農民連は、「イラク戦争中止、平和のルールを守れ」の旗を高く掲げ、国内外の平和を求める人々との共同を強めるために全力をあげるものである。