米守れ　キャラバン走る

新潟

　新潟県連では、「米『改革』に対する農民連の見解と提案」と「緊急要請書」署名用紙を、県内の四十農協に送り、八月十三日・十九日の両日、一斉訪問を行いました。一次集約では、魚沼地域の九農協全部から署名が寄せられたのをはじめ、二十一の農協組合長の署名が集まりました。

　訪問してみると、多くの組合長や専務が待っていてくれ、会議を中断して応対するなど、これまでにない活発な対話になります。ある新任の組合長は、県中央会の幹部に要請の対応を相談したら「いいことだから一緒にやらなければならない」と言われたと署名してくれました。

　「中間取りまとめ」については、対話したほとんどの農協が「農民連の提案していることはまったく同じだ」「米の管理は国が責任を持つべき」と言っています。「輸入して減反では何をしてもダメ。輸入を止めることが基本だ」といった声やアメリカ言いなり、開発輸入野放しの政治への批判など、強い情勢への危機感が出されました。

〔署名してくれた農協組合長〕　大形地区、亀田郷みなみ、新潟西、豊栄市、神林村、北蒲みなみ、五泉よつば、新津さつき、白根市、東蒲あがの、西川、川口町、北魚沼、湯之谷村、広瀬地区、湯沢町、しおざわ、魚沼みなみ、十日町、津南町、羽茂

ＪＡ・自治体に強い危機感

福島

　自治体では「食糧事務所の説明会が終わったばかり。中身がわかりにくいのに、今でも農家から“米新政策”についての問い合わせが来て、たいへんだ」（葛尾村）など、農家に「新政策」を説明することすら、内容的にも時間的にも困難な様子がうかがわれます。ましてや「実質的な減反強化。自治体が数量配分の“第三者機関”になるなど、とても無理。国は現場をわかっていない」（小高町町長）など、反発も強いものがあります。

　さらに受け止めが深刻なのはＪＡ。共通しているのは「このままでは“改革”という名の“解体”を迫られる。今度ばかりはたたかう」という危機感です。対話がすすむなかで「単協での独自販売も難しい。資材や情報、技術などの支援で、組合員の独自販売を応援して活路を見いだしていくのも、農協の生きていく一つの道かも」と、農民連の運動と事業にも共通する道を模索する姿も見受けられました。

　今後も自治体・ＪＡとの対話を進め、「農民」号外を使って「米新政策」を全農家に知らせ、撤回にむけた運動を進めていきます。