米の受給と価格に国が責任を持ち、農家の工夫や努力が生かされる米政策を

米「改革」に対する見解と私たちの提案（2/5）

二〇〇二年七月農民運動全国連合会

（2）米価の回復、価格保障の充実こそ稲作たてなおしの展望ひらく

　（1）超安価の加工米・エサ米を作れ――米価下げろの大合唱

　「日本の米作りは主食用に偏っている。加工用や飼料用に安い米を作れば、需要はいくらでもある」「この場合、安価で供給しないと需要に応えられないが、価格支持は行わない」（「農業協同組合新聞」七月四日、「米麦日報」七月十一日）

　だいたい「加工用や飼料用に安い米を作れ」と気楽にいいますが、飼料用はキロ十六円で主食用の二十分の一。加工用でも三分の一です（図1〈図はありません〉）。

　これが、どんなにひどい暴落の押しつけか、明らかではありませんか。

　さらに大手米卸「神明」の藤尾益也社長（研究会流通部会長代理）は、主食米を「暴落」させろとさえ要求しています。

　「自主流通米の価格形成センターでは、三分の一ずつ上場しているから暴落はありえない……だから生産者は、うちの米は売れている良い米だと思っている」（第五回流通部会、六月十四日）

　こういう調子ですから「中間取りまとめ」のどこを見ても米価を回復させる提案は一つもありません。あるのは「暴落」を起こすために、自主流通米入札の仕組みを改悪し、いっそう「市場原理」を貫くことだけ。これは大企業にますます米を買いたたかせるという宣言にほかなりません。

　（2）「稲経廃止」を明言その後の対策は不明

　なぜ「稲経廃止」なのか？　研究会座長の生源寺真一東大教授によると「稲経は転作参加メリットと、本来持つべきではなかった経営所得安定対策の側面も結果的に担わされた点が問題」、だから、この際全部ご破算にしてしまおうというわけです（「米麦日報」七月十日）。

　冗談ではありません。「稲経」は、食管制度廃止と自主流通米入札の値幅制限撤廃の見返りに、「所得対策」の役割をもってスタートしたはず。

　これをやめてしまおうというところに、価格保障を敵視する姿勢が露骨に現れています。

　（3）副業農家排除はますます鮮明に

　「当面の需給調整（注転作＝減反のこと）への参加者メリット措置については、これを改めて明確にすることを前提に、現行の稲経は廃止する。現行の稲経の有している経営安定機能が必要と判断される場合には、担い手に対する当面の経営安定対策が担う方向で検討すべきである」

　そして、今後の検討課題（宿題）として「現行稲経の廃止に伴う担い手に対する当面の経営安定対策……及び将来の経営所得安定対策の具体的内容」をあげています。

　これは

　（1）昨年、「副業農家」を排除するかどうかでもめた稲経対策は廃止する

　（2）そして、必要があれば、最初から副業農家などを排除した「新稲経」のようなものを作る（しかし、なるべく作りたくない）

　（3）こうして米価の暴落を野放しにし、「担い手」＝大規模農民からたっぷり掛け金を取って「収入保険制度」（経営所得安定対策）を検討するが、これは文字通り「将来」の課題にする――ということです。

　九割の稲作農家を対策からはずし、米価暴落の暴風雨で稲作から排除するやり方はいっそう明確です。

　（4）「担い手」農家は「バラ色」か？

　生源寺座長は「バラ色はありえない」と冷たく言い放っています。生源寺氏によると大規模農家対象の経営所得安定対策が実現するのは「次の次の次」の段階。「（数量）配分自体が不要になり、需給調整がマーケットのシグナルで自然に達成され」る段階です（「米麦日報」七月十日）。

　つまり、米価がいっそう暴落し、いやおうなしに稲作を放棄する農家が続出して生産調整自体がいらなくなった後に「経営所得安定対策」が実現するというのです。

　「対策」の中身は、数少ない「担い手」が支払う高い掛け金で運営される「収入保険」。暴落による減収を「保険金」でまかなうというのですが、暴落が続いたら保険制度自体がパンクすることは目に見えています。

　政府はカナダの「収入保険」をモデルにしていますが、そのカナダではすでに制度が破たんしており、「保険金はせいぜい離農の際の退職金」と言われています。

　暴落によって、「担い手」農家の経営自体が窮地におちいっているのが現実です。

　「担い手」も、「担い手」とは認定されない大部分の稲作農家も、生産意欲が持てるのは価格保障が実現してこそです。この基本からかけ離れた「米改革」では絶対に米危機の打開はできません。

「減反百五十万ヘクタールだ」 　前ＮＨＫ解説委員の加倉井弘氏（流通部会長）。「生産者は、もうこれが限界だと言うが、量のコントロールで価格を支持するとなると、減反面積は百二十万ヘクタール、百五十万ヘクタールになる。これをやる覚悟があるのか、うかがいたい」（第六回生産調整研究会五月三十日）

私たちは提案します

価格保障は農民の生きる権利　充実は世界の流れ

　（1）「値幅制限」の復活を

　当面、自主流通米の暴落をおさえるため、入札の「値幅制限」を復活し、大企業の買いたたきをおさえることを要求します。

　（2）価格保障充実　アメリカでもアジアでも

　たとえばアメリカでは「一九九六年農業法」で廃止した「不足払制度」（生産費をもとに決める基準価格と市場価格の差額を全額国費で補てんする）を、ことし五月に成立した「二〇〇二年農業法」で復活させました（図2、3〈図はありません〉）。これは今後、少なくとも六年間継続し、農業予算も七〇％増額されます。

　タイでは、昨年十一月、政府系金融機関による「米担保融資制度」が動き出しました。従来は、収穫期の出荷集中による値崩れを防ぐために農家が米を持ちこたえるようにする短期的な融資でしたが、今度の措置は、融資の基準価格を市場価格の三〇％高に設定し、最終的には政府が米を買い支えるものです。インドやフィリピン、パキスタン、イランなどでも支持価格の引き上げが行われています（図4〈図はありません〉）。

　ＷＴＯの農業つぶしのルールよりも、農産物価格の暴落による農民の苦境を救うことを優先するこれが世界の流れです。ＷＴＯを金科玉条にし、財界の要求にそって価格保障制度を次々に廃止する日本の政治の逆立ちぶりこそ異常です。

　（3）稲経の抜本的改善を

　（1）生産費（過去三年間の平均は一万八千九百四十円）をもとに「基準価格」を決め、実際の米価との差額を補てんする（現在は、過去三年間の自主流通米平均価格との差額を補てん）。

　（2）補てんする割合は、十割に。

　（3）補てんの財源は全額政府が負担し、農家負担をやめる。

　（4）減反目標の未達成や計画外流通米出荷などを理由にした排除はしない。

　（5）これには一定の財源が必要です。国民の主食を国内で生産するために財政負担をすることは国の当然の責務です。自分の不始末で赤字を出した銀行や生命保険会社には七十兆円も国民の税金をつぎこんでいるのと比べれば、微々たるものです。

　（4）米価回復の共同を