農基法改定の焦点は
食料自給率の向上
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　3　水田つぶしをやめ、飼料用米支援の拡充を

　世界に冠たる水田の生産力生かし自給率向上を

　転作の飼料用米を家畜飼料として利用し、いつでも主食用に転換できる態勢をとり、日本の風土条件にあった飼料基盤にもとづく畜産を振興すべきです。

　実際、農水省の試算では、飼料用米の利用可能量は1128万トンにも達し、輸入飼料用トウモロコシ（1200万トン弱）を代替できるとしています。

　今こそ世界に冠たる水田の生産力を発揮し、自給率向上に役立てるべきです。

　私たちは国土と環境の保全、国内増産と自給率向上のために、水田つぶし政策、「畑地化」政策の撤回を強く要求します。

4　食料自給率向上を政府の責務に

　「食料・農業・農村基本計画」で「自給率向上目標」を設定したものの、単なる閣議決定・国会報告にしたため、目標が達成されなくても政府の責任は問われない無責任体制――「ザル法」ならぬ「ザル計画」になっています。

　食料増産と自給率向上で国民の食を守るため、自給率目標を定める基本計画を国会承認制とし、目標達成を政府の義務とする法的規範力を持たせることを私たちは要求します。