「農民」記事データベース20230424-1550-01

ゲノム編集トマト苗

福祉施設や小学校への配布問題

関連／ゲノム編集トマト苗
　　／ゲノム編集トラフグ
　　／30自治体のうち16が「受け取らない」

市民団体が自治体に要請
「受け取る」との回答はゼロ

　2021年9月、ベンチャー企業のサナテックシード社とパイオニアエコサイエンス社はゲノム編集トマト苗を22年から全国の福祉施設へ、23年から全国の小学校へ配布する計画を発表しました。安全性が確認されていないゲノム編集トマト苗の配布に対して、全国の地域の市民団体が自治体に受け取らないように求める行動に取り組んでいます。

　ゲノム編集種苗・食品が出てくることに懸念を感じた市民が立ち上げた共同プロジェクト、ＯＫシードプロジェクトはこの間、各地で取り組まれているゲノム編集トマト苗配布に反対する運動を集約。3月28日現在で、33都道府県で苗を受け取らないことを求める行動が取り組まれ（図表）、要望書の提出自治体数（部署を含む）1201、回答数758、「受け取らない」と回答302、「受け取る」と答えた自治体はゼロです。

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受け取り拒否の意見書を決議

沖縄・読谷村議会

　沖縄県読谷村議会（伊波篤議長）は3月24日、福祉施設や保育所、学校でゲノム編集トマトの種苗受け取りを拒否し、学校給食でゲノム編集された食材を使用しないよう求める意見書を賛成多数で可決しました。

（新聞「農民」2023.4.24付）
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［2023年4月］

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