「農民」記事データベース20221010-1524-10

地方自治体の支援は
営農を続ける力だ!
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物価高騰対応 地方創生 臨時交付金活用して
直接支援で地域農業守ろう

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全国に広がる自治体の農業支援

 表1は22年度に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して行われる事業のうち、食と農業に関連する事業数を抜き出したもの。内閣府の5月9日締め切りの第1回実施計画のデータから編集部が作成しました。

 この集計には昨年度実施の事業や、5月10日以降に決定したもの、県や市町村独自予算など臨時交付金を使っていない事業は含まれません。現在はこの表よりさらに多くの自治体で高騰対策の事業が行われています。

 例えば、表1ではゼロの兵庫県では飼料1トン当たり2400円を畜産農家に支援しています。

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農水省も農業メニューで活用呼びかけ

全ての県連・単組で自治体要請しよう

 政府は9月、新型コロナ対応地方創生臨時交付金に、さらに6000億円の新たな交付金制度を創設しました。この交付金の推奨事業メニューには、農林水産業での価格高騰対策への支援も盛り込まれており、農水省ではこの交付金を地方でさらに積極的に活用してもらおうと、肥料や飼料、資材高騰への農家支援など41にわたる活用推奨事例を紹介しています(表2)。

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 まさに今、自治体も交付金の活用に頭を悩ませ、農家の実態と要求を知る機会を求めています。農水省の推奨メニューにもある通り、今、自治体に農民の要求が届けば、実現できるチャンスが広がっています。要請文や請願ひな形も活用して、すべての都道府県連や単組で、おおいに自治体に働きかけましょう。

(新聞「農民」2022.10.10付)
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2022年10月

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