地方自治体の支援は
営農を続ける力だ！
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物価高騰対応　地方創生　臨時交付金活用して
直接支援で地域農業守ろう

愛知豊橋市

農民連の請願趣旨採択
肥料代5％上乗せ補助

県に要請（8月）

　こうした運動が実り、単組のある豊橋市では、農民連が出した肥料高騰対策を求める請願が9月議会で趣旨採択され、国の肥料高騰対策に加えて、市から5％が上乗せ補助されることになりました。さらに県も15％上乗せ補助を行う方向で調整しており、豊橋市では国、県と合わせて90％が補助される見通しです。

　豊橋市では配合飼料にも1トンあたり300円が補助されることになりました。

　また人口18万人超を擁する豊川市では、440円の「おこめ券」を市民1人あたり6枚支給する予算案を9月議会で採択。同議会では、肥料高騰対策として、市独自で1事業所あたり7万円を補助することも決められました。

　全国にさきがけ飼料高騰に支援

　配合飼料への支援策では、国の価格安定制度の加入者を対象に、4半期ごとに2020年度の平均価格からの価格上昇分の半額を支給。今年4月から6月分では1トンあたり7300円が支援されました。

福岡

在庫米を支援に

　▼肥料代　今年6月から来年3月までの購入分について、上昇分の15％を国の制度に上乗せ補助。全品目が対象。

　▼畜産飼料　今年7月から来年3月までの購入費について、価格上昇分のうち農家の実質負担額の半額を助成。配合飼料だけでなく、乾牧草も対象。

　▼施設園芸の省エネ設備導入費や、小麦生産のスマート機械導入費、自給飼料生産機械の導入費への支援メニューも。

福岡県糸島市

　▼ＪＡ糸島が抱える21年産の在庫米162トンを買い上げ、飼料用に90トン、生活困窮者や子ども食堂への支援米に72万トン活用。市は、「基幹産業の農業を守り、生活困窮者などの食料確保にもつながる」。

島根

小規模畜産にも

　配合飼料、牧草の高騰に農家負担の半額を支援

　▼配合飼料　国が行う価格安定制度に加えて、国の制度を超える農家負担額の半額を県が支援。輸入牧草も値上がり分の半額を支援する。

島根県邑南（おおなん）町

　▼配合飼料の値上がり分の4分の1を町独自で上乗せ支援する。また県の畜産支援策の対象に満たない小規模畜産農家にも、町が県支援もあわせて負担・支給する。

　▼肥料高騰対策の給付金制度を創設。10アールあたり野菜は6000円、水稲や果樹、牧草など肥料を使って作る全ての農産物に3000円を支給。

　▼100万円以上の売り上げがある事業者（農業を含む）に減収支援の給付金（1000万円までの個人事業者に10万円など）を支給。

宮城県大衡村

　▼畜産経営継続緊急支援金として、1頭あたり肥育牛には1万円、繁殖牛には5000円を支給

宮城県大郷町

　▼畜産農家への支援を実施。1頭あたり肥育牛は1万円、繁殖・母牛は5000円、子牛は3000円、酪農・母牛は8000円、子牛は3000円を支給。