安倍「官邸」自由化農政に
参院選で審判を！！
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種子法廃止に強烈な反撃
言い訳に躍起の自民党

　しかし、地方からの反撃はすさまじく、廃止された種子法に代わる道県条例がすでに9道県で制定され、今年中には20道府県を超える勢いです。この動きで特徴的なのは、国政野党だけでなく、自民党・保守系の地方議員が中心になっていること。

東京都清瀬市で行われた枝豆収穫祭

　自民党は、これにあわてて「種子法の廃止は、地域にあった体制で、ニーズに対応した種子供給のため」と言い訳しています。しかし、種子法のもとで各県のニーズに合った米・麦・大豆の品種が開発されてきた――これがまぎれもない事実であり、自民党の言い訳はゴマカシです。

　種子法の廃止は、県の試験場などが蓄積している技術や品種資源を大企業に提供し、種子までもうけの対象にするのを許すためです。

　種子法と一文字違いの「種苗法」で種を守る――自民党はこう言い訳しています。これもゴマカシです。

　種苗法は、開発企業の「育成者権」を強化し、農民から「自家増殖の権利」を奪うための法律です。

　種子法廃止は、公的機関が供給する安い種を使う権利、在来種を守る農民の権利を認めず、「毎年高い種や苗を買わせる」ことが狙いです。

　種子条例を作る運動を発展させるとともに、種子法復活を求める野党共闘の前進で種を守る政治を実現させましょう。