安倍「官邸」自由化農政に
参院選で審判を！！
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　参議院選挙が始まりました（7月4日公示、21日投開票）。安倍「官邸」・自由化農政にノーの審判を下す絶好のチャンスです。農民連は各地で、32の1人区と、複数区で市民と野党が推す候補と、比例選挙でも安倍政治ノーの勢力の勝利に全力をあげています。

国民あざむく日米ＦＴＡ交渉は
ただちに中止を

世界一の「こびへつらい」
安倍首相は国益売り渡すな

　実際、世界一の「こびへつらい」に終始する安倍首相に対し、図に乗り、際限ない圧力をかけるトランプ大統領のふるまいは頂点に達しています。

　トランプ大統領は「日本はこの間、『米国産農産物をたくさん買う』と言ってくれた」「まもなく、たくさん買ってくれる」と勝ち誇り、首脳会談では「8月にはすばらしい内容を発表できるだろう」と念を押しました。

　これに対する安倍首相の答えは「参院選が終われば何でもやる。大統領選までにはちゃんとやるから安心してほしい」というもの。選挙が済むまでは口をつぐみ、選挙が終われば日本の農産物を差し出す“密約”があることは明らかです。

首相官邸前で日米ＦＴＡ交渉に抗議する農民連の代表ら(2018年10月18日)

　密約認めた茂木大臣

　茂木大臣は「お互いにいろいろな頭の体操をやっている」とも言いましたが、「頭の体操」とは、いかに日本国民を欺きながらトランプ大統領の強欲にこたえるか、悪知恵をしぼるというものにほかなりません。

　アメリカは譲歩ゼロ、日本だけ譲れ

　さらに、アメリカがＴＰＰで約束した自動車関税引き下げを日本側が要求したことに対しては、「ＴＰＰはひどい協定だ。米国の製造業を追い詰めるものだった」として、完全拒否。

　そのうえで、農産物の関税引き下げに取り組んだ後、包括的な日米ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉に入る二段構えで臨む戦略を明らかにしました。

　要するに、アメリカは譲歩ゼロ、日本にだけ譲歩を求めるのがトランプ戦略です。

　トランプ大統領は6月28日にも「大きな取引を近く発表する。とても大きな取引だ」と強調しました。大統領選向けの“行きがけの駄賃”、日米ＦＴＡの“入場料”として農産物の関税引き下げを強要し、安倍首相がこれにズブズブとはまりこむことなど、絶対に許すわけにはいきません。

　日米ＦＴＡの危険

　安倍首相は、日米交渉が「物品貿易協定」であり、包括的な日米ＦＴＡではないとごまかし、「農産物はＴＰＰ水準が最大限」とごまかしています。

　しかし、トランプ大統領は「ＴＰＰには縛られない」、日米交渉がサービスや為替問題まで含む「ＦＴＡ」であることを明言し、安倍首相の説明をバッサリ否定しています。

　日米ＦＴＡになったら、どうなるか――。

　第1に、影響が米に及ぶことは必至です。ＴＰＰ交渉で日本は、アメリカ米7万トンの「ＴＰＰ枠」を押しつけられましたが、米業界の要求は15万トン、農務省の皮算用は33万トンの輸出拡大でした。これが押しつけられる可能性があります。

　第2に、発がん性がある「成長促進ホルモン」入りの牛・豚肉、ポストハーベスト農薬の脅威や遺伝子組み換え食品表示の禁止など、食の安全に重大な脅威を及ぼします。

　第3に、公的医療保険制度や薬価制度を目のかたきにするトランプ政権のもとで、日本の医療が脅かされます。

　第4に、自動車や工業製品の関税を報復的に引き上げることで脅すトランプ貿易戦争のもとで、日本経済は大打撃を受けます。

　私たちは、日米貿易交渉を中止し、ＴＰＰ協定から離脱し、食料主権、経済主権を尊重した平等互恵の経済関係樹立を要求します。