安倍「官邸」自由化農政に
参院選で審判を！！
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増えつづける外米輸入
下がる食料自給率

　また、農水省は複数年契約や播種（はしゅ）前・収穫前契約の事前契約の取り組みを奨励し、2019年産でも、多い産地は集荷量の70％程度まで事前契約を積み上げています。

　いまさら「備蓄に米を回せ」と言われても対応の余地がない、というのが産地の声です。場当たり的な米政策に「安心して米が作れない。欲しい米が手当てできない」などと農家・農協からも米業者からも怨嗟（えんさ）の声が上がっています。

　ＴＰＰ11発効で、特別枠輸入米のために備蓄米買い入れを増やし、市場への国産米供給を減らしていくというルールが続くことになりました。生産調整が価格維持のためではなく、外米輸入のために、無理やり米生産を減らすためのものでしかないことは明らかです。

　外米だけが増え、消費者・国民が食べたいと望む国産米も減らし続け、食料自給率向上をも放棄し、ゆがんだ米政策が続く限り、日本の稲作は崩壊の一途をたどることになります。絶対にやめさせなければなりません。

　さらに農水省が「主食米減らせ」「備蓄米増やせ」と躍起になっているのは、米価が下がって市場任せの米政策の失敗、安倍農政への批判が一気に表面化するのを恐れているからです。

戸別所得補償の廃止と米価暴落で
奪われた農家の所得は2兆円以上

　価格下落に対応する「米価変動交付金」はすぐに廃止になり、政府が過剰米対策を放棄したことにより2014年産米は大暴落しました。戸別所得補償と米価暴落を放置した結果、米農家から奪われた金額は約2兆円にも及びます。