混乱・欠陥だらけの消費税増税阻止！！
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元静岡大学教授税理士　湖東京至さん

　消費税10％への増税がねらわれています。元静岡大学教授の湖東京至さん（税理士）は1月26日に都内で行われた学習会（農民連とふるさとネット共催）でその問題点を解明し、増税阻止への展望を語りました。講演の要旨を紹介します。

安倍内閣2019年10月から
10％増税、複数税率実施

　「軽減税率」は「低所得者に配慮」はまやかし

　ニチハム、味の素、山崎製パンなどの大手食料品メーカー、キリン、サッポロ、サントリー、コカ・コーラなどの飲料メーカーは販売価格を引き上げるに違いありません。「軽減税率」は「低所得者に配慮したもの」というのはまやかしです。

　電車、バス、電話、水道、電気、ガス、日常品などの生活必需品は確実に値上げになり、消費者・庶民の負担増は明白です。

　先取り値上げを奨励

　19年10月1日にいっせい値上げをすると買い控えが起こり、景気後退のおそれがあることから、政府はその防止策として、10月1日にいっせい値上げをしないよう指示を出し、昨年6月にでた「骨太の方針」で先取り値上げを奨励しているのです。知らない間に物価が上がるようにしろ、ということです。これで景気の後退が防げるはずはありません。

　消費税増税で経済は大混乱

　消費税の滞納発生額は、所得税、源泉徴収所得税、法人税などの国税の中で常に第1位です。新規発生滞納額は国税の中で60％を占めています。滞納者は消費税課税事業者の中で20％も。このうえ税率を引き上げられればさらに倒産が増えます。失業者が増え、経済が大混乱し景気が大幅に後退します。

　消費税増税は絶対にやめるべきです。

複雑な経過措置がもたらす混乱

　課税事業者の場合

　区分記載請求書は今使っているものでもよいのですが、「軽減税率」（8％）の対象のものに「※」印をつけて、それぞれの合計金額を記載し、10％対象のものと8％対象のものの合計を書きます。

　たとえ標準税率対象のものしか販売しない事業者でも、「ウチは関係ない」というわけにはいきません。すべての課税事業者が8％のものと10％のものとに分けて記帳し、集計しなければなりません（簡易課税の場合は収入金額のみ）。

　免税事業者の場合

　しかし区分記載請求書のままでは、23年10月1日から26年9月30日までの3年間は80％、26年10月1日から29年9月30日までの3年間は50％しか仕入れ税額控除ができず、さらに29年10月1日以降は仕入税額控除はできなくなります。そうなれば区分記載請求書の作成は無意味になるので不必要です。

　取引先は80％控除や50％控除では満足せず、100％を控除するために免税事業者との取引はやめるかもしれません。

　課税事業者選択届出書を税務署長に出すかの選択が迫られます。

　23年10月1日から事業者登録番号のない請求書を発行すると売り上げが1000万円以下の零細事業者だとわかってしまいます。

　適格請求書の発行は課税事業者のみ作成可

　軽減税率と標準税率のものを販売する場合、2行に分けて表示します。標準税率だけを販売する場合、今までと同じ請求書でもかまいませんが、登録番号は必ず記載します。

　消費者のみを取引相手とする直売所などは、適格請求書の作成・交付義務はありません。免税事業者に販売するときも作成・交付義務はありません。課税事業者が直売所に来て適格請求書を欲しいと言われたときに、「発行できません」と断れば次から来なくなるかもしれません。適格請求書を発行するためには、課税事業者になって、登録番号をあらかじめもらっておかなければなりません。

「消費税増税は許せない」と署名＝2月14日、東京・巣鴨

発行免除の5つの特例

　適格請求書・領収書を発行しなくてもよい5つの例外があります。(1)自動販売機での販売（3万円未満のものだけ）(2)バスや電車の切符販売（3万円未満のものだけ）(3)出荷業者が卸売市場に販売するとき(4)農協・漁協に農家や漁師が販売するとき（条件あり）(5)切手の販売（ポスト投函用切手だけ）