農民連第23回定期大会の発言から
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被災者に寄り添う農民連
府の姿勢変え仲間増やす

大阪・阪南支部協議会

　約束破棄と怒る農民の声を代弁

　大阪府は昨年12月、万博開催決定と歩調を合わせるように、「農業用倉庫や玉ねぎ小屋の再建支援を行わない」と言い出しました。「被災建築物が違法なら再建・修繕も支援しない」というのがその理由です。

　 「約束を破るのか」という農家の怒りの声を代弁して府に交渉を続け、農水省の「再建・修繕の場合、各種法令を順守すれば支援の対象になる」との回答も引き出し、昨年末、大阪府も問い合わせのあった自治体に「農機具格納庫、玉ねぎ小屋等の修繕・再建にあたっては、農地転用許可（200平方メートル以内なら不要）、開発許可（100平方メートル以内なら不要)、建築確認(10平方メートル以内なら不要)等各種法令に基づく許認可が必要な場合で、その許可が得られている、または手続きが不要であることを確認している場合、支援事業の対象である」と指示するなど、変化を引き出しました。

被災ハウスを視察する笹渡会長（左）

　追加予算を組み対応すると回答

　18日に地元の議員も一緒に市の農林水産課を訪問。大阪農民連への「大阪府の回答」と「農水省の回答」を示して、事態が進展していることを伝えて、支援を要請。市の担当者は、「大阪府に確認する」と約束。その日に電話で「21日に大阪府が関係自治体を集めて、説明会をやるとのことなので、その報告をもとに市として検討し、市の対応を報告させていただきます」と返事がありました。

　21日に大阪府から各自治体への説明会が行われ、24日には阪南市から「法令を順守する建物は支援を行う」こととあわせて、「被害農家に知らせ、申請を呼びかけます。漏れている農家があれば農民組合からも伝えてほしい。必要であれば追加の補正予算を組んで対応します」という回答が来ました。

　農民連の役割が伝わり読者に

　このたたかいの中で阪南支部協議会は会員1人、新聞「農民」読者4人を増やして全国大会に参加しました。

　下村晴道事務局長は「今回、台風被害の救援と復興に取り組んだことで『農家の苦難あるところ農民連あり』と被災者に寄り添う姿が伝わり、組合員と読者を増やす条件が広がっています」と話します。「当面は100人の組合作りの目標を正面に据えて取り組みたい」と意気込みます。

　支援が決まり組合員も「玉ねぎを植えたけど吊るところもないし、どうしようかと思っていた。やっと安心できた」と喜んでいます。しかし、これまで支援のハードルを上げられてあきらめている被災農家がたくさんいます。

　「ある自治体では、『支援対象が少なく補正予算が余っている』と言っていますが、被害の実態を見たら悩む必要はないはずです。支援のための予算を1円の無駄もなく使い、一日も早く農業再建ができるよう引き続きがんばります」と、これからも被災農家のために奮闘する決意の下村さんです。