農民連第23回定期大会の発言から
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　農民連第23回定期大会では1月16、17の両日に熱い討論が繰り広げられました。発言の中身とともにそれを補足したものを紹介します。

再エネ・放射能分析を福島と連帯し、全国で

山形・庄内農民連
渡部正一さん
小林隆範さん

　消費者と連帯し賠償請求運動を

　一つは、間接的なものですが、ブラックアウト（大規模停電）にならないような地域分散型の再生可能エネルギーに取り組んで、国や東電の原発再稼働を追い込んでいくことです。

　2つめは直接的な要求運動です。原発事故以来、食品分析センターで米や枝豆、山菜の放射能検査を行い、その検査料は、東電に損害賠償請求してきました。東電は、山菜の検査料は賠償に応じていますが、26年産米からは支払いを拒否しています。

　消費者は原発、放射能に不安を持ち、安心を願っています。消費者と一緒にこの問題に取り組み、福島と連帯することが必要です。

　私たちは、検査を通じて安全な農産物を届け、消費者に安心を感じてもらうことができます。それは、顔が見える信頼関係があればこそできるものです。

　検査も、栽培品種ごと、地域ごとに取り組むというやり方もありますが、やはり一人ひとりが検査をすることが農民連の検査運動だと思います。

　私たちは、産直で結びついている、出荷先の学校、保育園などに検査要望書を出してもらいます。それは、以前東電の担当者から「放射能検査は、農作物の付加価値を高めるための行為であり、賠償できない」と言われたことがあったからです。消費者の安全なものを食べたいという要求であり、一緒に東電と交渉するようにしています。こうして消費者を巻き込んだ運動にしなければなりません。

　被災地の支援も深い信頼の下で

宮城県内の復興公営住宅で炊き出し支援をする庄内農民連

　支援活動が消費者との結びつきを強め、信頼関係を築くことにつながっています。