結成30年の力を生かし、日米ＦＴＡストップ、
「家族農業の10年」の運動を広げ、
強く、大きい農民連を
（9/10）
農民連第23回定期大会決議（案）
2018年12月5日
農民運動全国連合会常任委員会
新聞「農民」読者拡大のために全国で「特別月間」を設け、拡大チャレンジャー登録、拡大デーの設定などの努力で拡大をしてきました。しかし、減紙を上回ることができず、読者数は減っています。一方、7月の「新聞『農民』現勢回復特別月間」以降、申請部数が5カ月連続増勢で迎えたことは貴重な成果です。
読者を増やすことは、農民連の影響力を高め、農政を変える大きな力になるだけでなく、財政的にも貢献することになります。読者は、農民連のよき理解者であり、ともに運動を進めるパートナーです。農民連のまわりに、数倍の読者をつくりましょう。
会員のみなさんが新聞「農民」をよく読み、学び、話題にして交流することは、連帯と団結を育み、全国的に統一した運動の基盤をつくります。都道府県連・単組の会議などで新聞を読み合わせし、学習・討議資料にするなど、新聞「農民」を中心にすえた運動を強めましょう。
（2）紙面の改善と通信活動の抜本的強化
親しみやすく、役に立ち、拡大しやすい新聞をめざした紙面改善の努力を強めます。ＡＩ（人工知能）・ドローンなどの新技術や食の安全、各界の幅広い人々へのインタビュー、季節感あふれる農の風景など、読んでおもしろく、地域の息吹と農の香りあふれる紙面づくりに力を入れます。なかでも紙面の顔である1面で読者の関心を引きつけるような努力を強めます。レイアウト・見出しの工夫や記事のスタイルの改善など、一目見て、「新聞『農民』が変わった」と思われるような紙面づくりに努力します。
新聞「農民」の真骨頂は「みんなでつくろう、もの言う農民」であり、地域でがんばる農民の生の声や現場の情報を紙面にどれだけ反映させるかが紙面改善の最大のカギです。地域からの通信を活動の重要な柱として位置づけ、47都道府県の記事が毎月載るように、月1回は、各県から通信を送りましょう。都道府県連・単組の役員が書く地域の話題、農作業の苦労話、各地の直売所・加工所の紹介、農家自慢の逸品・加工品のアピールなどを毎週掲載できるよう努力します。
みなさんも紙面づくりに一緒に参加しましょう。掲載された通信・記事を大いに活用し、新聞拡大に生かしましょう。
各地で地域版「農民」を発行して「農民」と一緒に届けるとりくみが広がっています。組織の団結強化に役立つだけでなく、「農民」を身近な存在にし、紙面を読む機運につながっています。こうした実践を各地で進めましょう。
3 前進を続ける農民連をいかにつくるか
現在、販売農家比で2％以上の会員を組織している府県連は7府県です。この30年間で販売農家戸数が331万戸から137万戸と6割も減少しているなかで、会員拡大の努力で基本的に組織を維持していることは貴重な成果です。
しかし、農業就業人口の約7割が65歳以上になり、家族農業を排除する政策が強行される中で、急激な離農が進んでいます。その影響は農民連組織にも影響し、2年間で10％以上の会員減が8県にも及んでいます。高齢化による離農・死亡・世代交代による会員減少は、どの県連にも起こりうることです。
後退を上回る会員拡大の目標と計画が明確になっているか、中心的な要求を明確にし、要求で幅広く働きかける実践がどれだけできているか、各組織で自己検証しましょう。
前進を続ける農民連をいかにつくるかは急務の課題です。そのカギは、(1)全農民の利益と権利を守るためにたたかう農民連の姿を広範な農民に示し、たたかいを呼びかけかけること、(2)農民の多様な要求を実現すると同時に、仲間を迎え入れること、(3)広範な農民に働きかけるための体制――地域に事務所と専従、役員体制を持った単組を確立することです。
4 要求に強い組織・要求にもとづく仲間づくりを進めるために
(1)すべての都道府県連で「農家のためのなんでも相談会」を開催しましょう
仲間づくりの第一歩は、「なんでも相談会」を設定し、その地域に大量宣伝し、会員の紹介活動を重視し、つながりを広げて、地域の農家に働きかけることです。消費税増税・「軽減」税率・インボイス、青色申告、畜産農家・野菜農家などの税務調査対策、ものづくり、産直運動、農業労災、免税軽油など、それぞれの単組がとりくんでいる課題、得意とする課題で地域の農家に働きかけ、会員を広げましょう。
(2)各都道府県連が「要求のしおり」を作成しましょう
昨年の春の仲間づくり大運動では、「要求のしおり」が力を発揮しました。「要求のしおり」は、農民連の要求運動をわかりやすく紹介し、会員との結びつきを深めるとともに、会員が対象者を紹介する際の力になります。すでに作成済みの県のしおりをまねることを含め、全ての県が「要求のしおり」を作成しましょう。
(3)税金対策部員養成講座にとりくみましょう
17、18年と2年間税金対策部員養成講座にとりくみ、18年は28府県、約100名が受講しました。18年は消費税の申告に対応したステップアップ講座にもとりくんでいます。
継続は力です。全ての都道府県連・単組で、養成講座にとりくみましょう。
(4)加入リーフを活用しよう
青年の力も借りて、斬新なデザインの「加入リーフ」を作成しました。全ての都道府県連・単組で活用しましょう。
5 要求運動・仲間づくりを支える組織づくり
全県に責任を持つ農民連になるためにも、単組の活動範囲を明確にし、全県を網羅する組織体制を確立することは都道府県連の固有の任務であり、空白自治体克服の第一歩です。1700を超える全国の市町村のうち会員のいる自治体は約50％にとどまっています。地方議員や労組などの活動家の力も借りて空白自治体を克服する計画を進めましょう。
全国の優れた経験や全国連の方針を地域にまで行き届かせるためには、都道府県連が全国の経験・方針を学び、各地域に具体化すること、また各地域の経験から教訓を導き、全国に反映させることが必要です。
また、都道府県連役員が話し合って方針を決めても、地域で具体化する単組がなければ実践は進みません。そのために、以下の点を提起します。
(1)全ての都道府県に事務所と専従を確立しよう
組織的後退の中で、事務所と専従者が確保・維持できない県連が見受けられます。会員拡大、会費の見直し、募金、事務所移転を含め、財政確立に努め、事務所と専従を配置しましょう。
(2)地域で実践できる広域単組への再編・確立を進めよう
「今のままでは前進は築けない」と決意し、地域の点在会員を広域で組織し直し、地域で実践できる単組をつくる試みが始まっています。県連が指導性を発揮し、組織再編を進めましょう。その際に、要求運動・仲間づくり・運動と組織を支える会費のあり方をあいまいにせず、論議しましょう。
(3)相互に循環する組織活動への努力を定着させよう
全国連は県連に、県連は単組に、単組は支部・班に入り、全国の経験・方針を伝えると同時に、地域の状況をつかみ全国に反映させる努力をしましょう。そのためにも、新聞「農民」を活用した会議の定着と、役員会の開催状況、到達と計画などを知らせる月例報告を定着させましょう。
(4)学習を力に後継者確保を進めよう
農民連結成時以来、奮闘してきた幹部や専従者が退職期を迎える中で、後継者をいかに確保するかは、重要な課題です。当面の課題に追われがちですが、農民連の歴史や要求運動、政策など幅広く学ぶ援助が必要です。
ブロック会議や県連、単組でブックレット『農民連は何をめざし、どうたたかうか』の学習会が、組織づくりの力になっています。ブックレットの読み合わせも含めて大小の学習会を開催し、学ぶ気風に満ちた農民連をめざしましょう。
6 農業構造の変化に伴う、働きかけの対象について
経営の大小や専業・兼業にかかわりなく、定年帰農者も含めて全ての農家が担い手であり、働きかける対象です。定年帰農者がいきいきと生産と組合運営に関わっている経験は各地で見受けられます。
最も重視すべきは、青年の要求にもとづいた総当たりです。青年就農給付金の受給者をリスト化して、総当たりしましょう。新規就農者は、農地や農機具のあっせんや栽培技術、販路、税金の問題など農民連のとりくみに合致する切実な要求を持っています。まずは声をかけ、実態を聞き、励ますことから始めましょう。
集落営農や大規模農家など地域を支えている担い手層は、米価への不安、有利な販路の確保、作業受託の集中による過重労働、税金や経営管理などに対する要求を募らせています。この方たちとの協力なしに地域農業は守れません。懇談して要求に耳を傾け、一緒に要求を実現しましょう。
（新聞「農民」2018.12.17付）
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