結成30年の力を生かし、日米ＦＴＡストップ、
「家族農業の10年」の運動を広げ、
強く、大きい農民連を
（4/10）

農民連第23回定期大会決議（案）
2018年12月5日
農民運動全国連合会常任委員会

3　安倍官邸農政とのたたかい

　（1）安倍官邸農政の破たんは明白

　(1)農地法の解体的な骨抜き
　(2)価格保障の解体
　(3)農業協同組合つぶし
　(4)主要農作物種子法（種子法）廃止
　(5)卸売市場法改悪
　(6)8割の農家を追い出す構造改革目標

　しかし、現場を無視して強行される安倍官邸農政は大きな抵抗に直面しており、破たんは明白です。とくに種子法廃止に対しては、全都道府県が従来通り種子事業を続け、7道県が種子法に代わる種子条例を制定・検討するなど、総スカン状態です。また、農協の株式会社化や信用・共済事業の単位農協からの取り上げは進まず、構造改革目標の達成は遅々として進んでいません。

　（2）8割の農家追い出しと農協つぶし

　　　(1)現場を無視した構造改革は進んでいない

　農地集積率が制度スタート時の50％を超えているのは13道県にすぎず、27都府県が40％未満です。その多くは、イノシシやシカなどの獣害と悪戦苦闘しながら中山間地農業をなんとか維持している地域です。わずかばかりの補助金や小手先の制度改革で農地が動くという事態ではなくなっているといわなければなりません。

　　　(2)農協つぶしの仕上げをねらう

　このねらいを貫くために、官邸・規制改革推進会議は16年11月に(ア)信用事業を営む単位農協を3年間で半減させる、(イ)全農に対し、「1年以内」という期限を区切って、委託販売から全量買取販売への転換と資材共同購入事業からの撤退を迫るという極端な要求をぶつけましたが、さすがに反対にあい、最終的に年限は消えました。

　しかし、これで終わったわけではありません。全農・農協系統に「自己改革」を強要する「農協改革集中推進期間」が終わる19年5月に成果を点検して、いよいよ本格的な農協つぶしに乗り出す――これが官邸・規制改革推進会議の戦略です。

　とくに問題になるのは単位農協から信用（金融）事業を取り上げて農林中金の「代理店」にすることと、准組合員の貯金・購買などの利用を規制することです。さらに、全農（全国農業協同組合連合会）・農協の株式会社化のねらいも執ようです。

　現在、単位農協の平均的な部門別損益は、信用・共済が6・2億円の利益を生んでいる一方、営農指導を含む経済事業は2・2億円の損失になっており、信用・共済事業の利益で経済事業が行われて「総合農協」が維持されています。また、農協組合員のうち准組合員が58％を占めています。代理店化による手数料は現在の運用利率の半分程度になる見込みです。加えて、准組合員の貯金などの利用が仮に2分の1に規制されれば、ほとんどの農協の経営は成り立たなくなります。

　（3）安倍官邸農政から食糧主権・家族経営を基本にした農政へ

　　　(1)企業の農地支配を許さない

　　　(2)家族経営の協同組合を守る地域での共同

　農民連、全農協労連、全労連などが呼びかけた農協改革押しつけに反対するネットワークを復活させるとともに、地域の農協、自治体、商工会、生協、消費者、地域住民など、地域ぐるみの共同を発展させて、農協解体攻撃をはね返しましょう。

2019年から始まる「家族農業の10年」へ、行動する千葉県食健連

　　　(3)「戸別所得補償制度」の復活など、価格保障を求める運動

　　　(4)安倍官邸農政から自給率向上、食糧主権・家族農業を基本にした農政へ

　安倍官邸農政から自給率向上、食糧主権・家族農業を基本にした農政へ――私たちは歴史と世界の大道を進みます。

　　　(5)大規模な人も小規模な人も、集落営農も法人経営も――多様な人々と団結・協力して

4　家族農業尊重は世界の流れ――「家族農業の10年」を地域から広げよう

　（1）「家族農業の10年」と「農民の権利宣言」――大きく変わる世界の流れ

　国連と国際社会が、「家族農業の10年」と「農民の権利宣言」を同時にとりくむことになったのは、価値観（パラダイム）の大きな転換であり、家族経営・小規模農民の再評価と尊重が世界の大きなうねりとなっていることを示すものです。

　国連決議は、「世界の食料生産の80％以上を担う家族農業の重要性」に光をあて、環境と生物多様性を保全するうえで重要な役割を果たしていることを強調しています。

　　　(1)なぜ、こういう転換が起きたのか？

　その結果、巨大アグリビジネス（農業・食料企業）の農と食に対する支配が進み、遺伝子組み換え食品や農薬・ホルモン剤漬け食品の氾濫（はんらん）など、食をめぐる不安は頂点に達しています。ＷＴＯが農産物貿易自由化を推し進めてきたことが、こういう流れに拍車をかけてきました。

　07〜08年に世界的な食糧危機と経済危機が起きた後、国際社会では「持続可能性」が大きなキーワードになり、国連は「国際家族農業年」（14年）、「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ、15年）を次々にうちだしました。

　今なお世界中で8億2100万人が飢餓に苦しんでおり、状況は10年前に逆戻りしています。貧困と飢餓の根絶は、17項目の「持続可能な開発目標」のうちの第1、第2の目標です。国際社会は、家族農業を守り発展させることを、持続可能な社会づくりに向けた国際的なとりくみの核心とみているのです。

　　　(2)なぜ家族農業が再評価されているのか？