30周年に向けて
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執行委員会で会員拡大のための方策について協議し、相談会・学習会の開催と告知チラシの新聞折り込みによる大量宣伝を行いました。
チラシは、ただ単に期日の告知をするだけでなく、自主申告で「経費計上漏れ30万円発見」「保育料20万円ダウン」などの事例を紹介し、話を聞いてみたくなる訴求力を出すよう工夫しました。
相談会・学習会は3カ所で開催。会場では農民連の産直事業と自主申告の優位性を説明しました。ある会場では非会員の農家6人が参加。青色申告会員の農家が「自主申告での青色申告とパソコン簿記の習得」の要求で入会しました。
庄内農民連などが主催した3・13重税反対集会 |
また、相談会・学習会の参加者以外からもチラシを見て「記帳・申告のやり方を教えてほしい」「産直事業に参加したい」という相談が事務所に寄せられ、入会につながりました。
相談会・学習会自体は以前から開催していますが、2013年に税金学習会を「税金で損をしない学習会」とネーミングを改め、記帳会でよくみられる「損をしてしまう誤り」の紹介を中心として「住民税・公共料金等でも損をしない」という自主申告の優位性を伝えるものに変えたところ、参加者が増えました。
また、青色申告部会を立ち上げ、チラシも農民連と青色申告部会の連名にしたところ、今までほとんど来なかった青色申告農家が参加するようになりました。
昨年度から会員拡大数が以前の倍以上に増加しましたが、「農産物の有利販売をしたい」「損をしない申告をしたい」という要求の受け皿となる組織をつくり、チラシで要求に応えられることをアピールしたことが大きな要因になったと思います。
日本の農業の過半は、女性が担っています。農民連女性部では“あらゆる性や人種が大切にされる社会にしよう”と、「ジェンダー平等」の運動にとりくんできました。「ジェンダー平等」を農民連の運動と組織づくりにも取り入れ、実践していくことが大切です。
折しも国連では2019年から28年を「家族農業の10年」に決めました。農民運動の現場で、家族農業と農村を切り捨てる安倍政権とたたかい、女性がみずからの要求でまわりの女性に働きかけて、組織づくりの先頭に立つことが求められています。
ぜひこの「きずなエプロン」を広く普及し、多くの農村女性たちとつながっていきましょう。エプロンを女性だけでなく、男性にも広げましょう。
▼定価 1枚2000円(税込み) 送料別
▼申し込み先 農民連本部(電話)03(5966)2224
そこで今回は思い切ってあまりこだわらずに、まわりの元読者や産直センターの会員、新規就農者の人に声をかけてみました。最初からずっととり続けろというと厳しいので、半年や1年だけでも良いのでと声をかけると、5〜6人が購読してくれました。
農政問題は一筋縄ではいかない問題ですが、新聞を読み続けていると見えてくるものがあります。昨年の関東ブロックの交流会で鈴木宣弘先生の講演を聞き、千葉県農民連の越川洋一さん(副会長)にならって、『ブックレット』も50部ほど普及しました。安倍政権になってからは、きちんと学習をしないと誤った判断をしてしまうという危機感から、今の農政や、農協の置かれている現状などを学習するきっかけにと、霞ケ浦有機センターのメンバーや地元の農協の理事、農民センターの役員などに働きかけました。
ようやく農民センターでも学習会を開き始めたところでしたが、情勢があまりにも早く進展し学習が追い付いていません。本を1冊読み切るのは大変という人でも、新聞であれば気楽に読めるのではと勧めています。
7月2日に行われた支部長、班長会議。正面奥の左が飯田さん |
厳しい生産環境の中で、目先の経営を守ることで精いっぱいになっている現状もあります。国連の「家族農業の10年」など家族農業に関わる問題を丁寧に取りあげる「農民」はこうした人たちに違う視点を持ってもらえると思います。
30周年に向けてもう一回り広げたい思いはありますが、稲刈りに追われて最近は手が止まっています。稲刈りが終われば、もうひと踏ん張り、拡大に踏み出したいと思います。
島根・松江市 加茂京子 |
[2018年9月]
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