「農民」記事データベース20180924-1328-08

30周年に向けて
要求に基づく仲間作りで飛躍を
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 農民連は7〜8月の2カ月間、「新聞『農民』現勢回復・集中拡大月間」に取り組み、会員と読者拡大で奮闘してきました。その成果の上にたって、いま全国で、来年1月の「創立30周年・第23回定期大会」に向けて、会員と読者拡大で更なる飛躍を勝ち取ろうと奮闘を始めています。各地の取り組みを紹介します。


「会員の要求実現」を旗印に
理事が手分けし、実践

群馬・西毛農民連 山田秀一会長

 群馬県の西毛農民連は、この間の活動を通じて、今年の6月から8月末までの間に会員3人、新聞「農民」読者3人を迎えることができました。

 西毛地区は、群馬県の西部に位置します。事務所がある高崎市をはじめとして、安中市、藤岡市、富岡市など4市4町2村の広大な地域です。農民連の会員は、ご多聞に漏れず高齢化し、理事や事務局長が相次ぎリタイアするなど困難に直面していました。

 新婦人の支部との
 共催行事もすすめ

 しかし、20数年にわたり行われている収穫祭は、約100人を集め、70人以上が参加するトマト狩り体験、30人ぐらいで行われている「椎茸狩りとバーベキュー」など新日本婦人の会高崎支部との共催行事も引き続き行ってきました。

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収穫祭での芋ほり=2016年

 また、産直野菜ボックス、産直米、産直市等も理事が手分けをして維持してきました。

 税金学習会も商業紙にビラを毎年折り込み、7回以上開催しました。集団申告へも2カ所の税務署で参加しています。

 このような要求実現活動を通じて、徐々に農民連の名前は浸透してきました。この間加入したのは2人が安中松井田支部です。この支部は1月にも1人の会員を迎えています。安中松井田支部は、昼食会議と名づけて月に一度はNPO法人が経営し、実は代表が農民連会員のレストランで会議をしています。飛び込み参加も認め、自由なスタイルで昼食(食材は農民連会員の農産物が多い)を食べながらレジュメに沿って話し合っています。

 子ども食堂への
 食材提供しながら

 新会員も多士済々で、新たに農業を始めた元団体職員、子ども食堂を主催する元大学教授、実家が農家で農業体験が希望の現役の行政書士等です。この話し合いのなかで、子ども食堂への食材提供が実現しました。こうして、子ども食堂農園を開園し、子ども食堂への食材提供と農業体験を行う夢も実現に向かっています。

 地域は違いますが、菜の花プロジェクトの代表の印刷所の経営者も全国研究交流集会に参加するなかで農民連に入会しました。

 これからも「会員の要求をどのように実現するか」を旗印に仲間を増やしていきたいと考えています。


切実な要求の免税軽油を軸に
会員増やし体制強化

宮崎・都北農民組合 有田枝梨子書記長

 7月末の農民連全国研究交流集会で、「仲間を旺盛に増やす活動報告」と題して、専従経験4カ月の佐藤奈都美さんが、都北農民組合の取り組みを報告しました。

 農家の要求と
 会員に依拠して

 免税軽油の取り組みは、20年くらい前から15人で行っていました。

 7年前、燃料や飼料高騰で農家は大変でした。

 畜産農家の集まりなどで、経営の大変さが語られるようになりました。そこで会員のKさんが「免税軽油の制度があり、農機具用の軽油が安く買える」と話したところ、すぐ4人が入会しました。それから次々と増え63人になっていました。

 2012年、農民連の組織拡大の運動に呼応して「免税軽油相談会」を5カ所、地元新聞にチラシを8850枚折り込み、免税軽油の会員に誘ってもらうように手紙を送りました。

 あまり期待していなかったのですが、会場いっぱいになりました。

 この年、41人が入会し104人になりました。免税額も900万円余を勝ち取りました。

 喜びの一方で、専従は一人でしたので、農機具の写真撮影・書類作成に追われ、自宅に持ち帰って残業の連続でした。

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宮崎県母親大会で新婦人のみなさんと甘酒づくりをする有田さん(左)

 何としても専従
 もう1人増やす

 これでは「体が持たない」「後継者をつくらないと」という思いから「仲間を増やして、もう一人雇えるようにしたい!」と、毎年会員に依拠して仲間を増やしてきました。2014年には、免税軽油利用者が134人になり、翌年念願の事務局二人体制にすることができました。

 研究交流集会で、「集中拡大月間」が8月末まで延長になり、8月に6人増えました。

 現在、税金申告会員163人中、43人が免税軽油を利用、免税軽油のみの会員127人と合わせれば、170人となっています。

 今年度の免税額は、現在、1600万円余(約50万リットル)となりました。

 9月までの都北農民組合の目標は、あと4人です。会員に依拠しながら、達成したいと思っています。

(新聞「農民」2018.9.24付)
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2018年9月

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