ＴＰＰ協定が引き継がれる

ＴＰＰ11の問題点広く学習

　ＴＰＰテキスト分析チームは4月11日、都内で学習会「このまま批准・発効させてはいけない！　ＴＰＰ11の問題点」を開きました。

　山田正彦・元農水大臣が開会あいさつ。「国会ではＴＰＰ11の審議入りがねらわれるなど、緊迫している。われわれにメリットはない。きょう一緒に学び、これからの運動の力にしよう」と呼びかけました。

　ＴＰＰ11の全体像について、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）の内田聖子共同代表が報告。ＴＰＰからのアメリカの離脱後、22項目が凍結されたことを述べ、「これはアメリカが復帰するまで、一旦停止されたにすぎず、ＴＰＰ協定がそのまま引き継がれている。他の自由貿易協定にも適用されることになる」と批判しました。

　ＴＰＰ11の農業分野への影響については、農民連国際部の岡崎衆史副部長が説明しました。（詳細は1面）

　ＴＰＰに反対する人々の運動の山浦康明さんは、「ＴＰＰ11で食の安全が脅かされる」と述べ、48時間以内に検疫を通さなければならなくなる規制の緩和や、違法な遺伝子組み換え食品が輸入された場合の受け入れの協議が盛り込まれていることをあげました。

　凍結されたとされるＩＳＤＳ（投資家対国家の紛争解決）条項について、三雲崇正・弁護士が解説。凍結されたのは、「投資に関する合意」「投資の許可」、金融サービス分野での一部の規定だけで、企業や投資家による投資受入国に対する仲裁申し立てを可能にする仕組み自体は残ることを紹介しました。

　同じように凍結された著作権の保護期間延長の問題で、山田元農水相は、「ＴＰＰ関連法案で保護期間を50年から70年に延長することが問題になっている。保護期間の延長は、新たな著作物を生み出すことを阻むなど文化活動を停滞させる」と批判しました。

　さらに関連法案で、著作権侵害の非親告罪化（告訴がなくても捜査できること）が盛り込まれており、「表現の自由が危険にさらされる」と警鐘を鳴らしました。

　その後、報告者と参加者は質疑応答と討論を行いました。

ウソ・隠ぺい内閣総辞職を

3団体が定例国会前行動

農民連の藤原麻子事務局次長(左)のリードでコールする参加者たち

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員が「加計疑惑が“首相案件”だと明らかになった」と国会報告。主催者あいさつした全商連の菊池大輔副会長は、あらゆる分野・場面で国民をだまし続ける安倍政権を厳しく批判し、「うそや隠ぺいをする首相を信用する国はない」と、内閣総辞職を求めました。

　訂正　4月16日付2面「グローバリズムを考えるシンポジウム」の記事中、5段目に「安全な食を」とあるのを「不安な食を」に訂正します。