ＴＰＰ11
ＴＰＰ12以上に危険

日本農業に深刻な打撃

　ＴＰＰ11をめぐる情勢が緊迫しています。3月8日のチリでの署名を受け、安倍政権は3月27日、承認案と関連法案を閣議決定。今国会で批准ゴリ押しを狙っています。政府は、農業への影響は軽微だと言い張りますが、その中には、ＴＰＰ12以上に危険な内容が含まれます。農業への深刻な打撃は避けられません。

カナダ・オーストラリア・ニュージーランド
農産物の対日輸出拡大もくろむ

　日本向け輸出著しく増加

　特に、対日輸出が第2位の豚肉は、年3億カナダドル（約246億円）増えるとの業界試算を紹介。これは、日本政府が試算する豚肉生産減少額（最大248億円）すべてに匹敵します。

　カナダ政府も、農産物を中心に「対日輸出が最も著しく増加する」とみています。

　対日牛肉輸出が第1位のオーストラリアのチオボー貿易・投資相も、アメリカに対して大いに優位になり、「牛肉輸出が増える」と歓迎。主要乳製品輸出国のニュージーランドも、日本への乳製品の輸出が約2倍（85〜119％増）になると試算しました。

　最悪の協定そのままに

　ＴＰＰ11には、ＴＰＰ12で日本が行った関税削減、撤廃の約束がそのまま盛り込まれています。これを好機とし、農産物輸出国が、抜けたアメリカの分も輸出を増やそうともくろんでいるのです。

　ＴＰＰ12で設けられた加盟国全体を対象にしたバターや脱脂粉乳の低関税輸入枠（7万トン）もそのまま維持されたため、ニュージーランドやオーストラリアは、アメリカの枠を埋める形で対日輸出をさらに増やそうとしています。

田植え真っ最中。南国市で3月26日 （高知県農民連・中越吉正さん撮影）

　セーフガード発動不可能に

　牛肉のセーフガード発動基準は発効時59万トン。オーストラリア（16年の対日輸出は約28万トン）が輸出を倍増させても基準に届かなくなってしまいました。

日米ＦＴＡで圧力強めるアメリカ

　アメリカの要求さらに強硬に

　「農業分野の市場拡大は日本が第一の標的だ」（ライトハイザー通商代表）、「牛豚肉、乳製品、果物、野菜などの高関税を引き下げる日米ＦＴＡを熱望する」（パーデュー農務長官）。アメリカからの圧力はすでに強まっています。アメリカ通商代表部は3月、ＦＴＡ締結に関心があると日本政府に伝えたことも明らかにしました。

批准阻止で底なしの自由化に歯止めを

　日欧ＥＰＡでもＴＰＰ以上譲歩

　ＥＵと日本の政府が2019年の発効を目指す日欧ＥＰＡでは、ＴＰＰで関税を維持したカマンベールなどのソフトチーズに、低関税輸入枠を設置。ＴＰＰでは関税「削減」だったパスタの関税をゼロにし、ワインや林産物の関税撤廃時期を前倒ししました。

　ＴＰＰ11、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡ…。「史上最悪の農業つぶし協定」をモデルにした自由化の底なし沼に歯止めをかける第一歩として、ＴＰＰ11の批准阻止の運動が早急に求められます。