グローバリズムを考えるシンポジウム地域から共生・共助のシステムを
「通商交渉・グローバリズムを考えるシンポジウム」が3月31日、東京・明治大学リバティータワーで開かれました。 パルシステム連合会の野々山理恵子副理事長が、「市民がつながって、どうやって社会を変えていくかを一緒に学びましょう」と開会あいさつを行いました。 はじめに、映画「幸せの経済学」を鑑賞。その後、2氏が講演しました。文化人類学者で明治学院大学の辻信一教授は、「グローバル化の終わりが始まっている」と述べ、世界が、強い「拡大成長」志向からローカルな共生、格差是正を志向する流れへと変わっていることを強調。「地域内で食料やエネルギーを自給し、人・もの・金が地域内で循環するような経済をつくることが大事」だと語りました。 東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、「自分たちの力で地域の食と暮らしを守る処方箋(せん)」のテーマで講演。TPP、日欧EPA(経済連携協定)、日米FTA(自由貿易協定)など自由貿易とグローバリズムが国民の生活や食の安全を脅かすことに警鐘を鳴らしました。 さらに安全・安心な食と地域の暮らしを守るために、「消費者が生産者と共同して、食品を適正価格で支え、不安な食を※1自分たちの力で排除できるような共助・共生システムの強化と拡大が必要だ」と述べました。 その後、2氏は、植草一秀さん(オールジャパン平和と共生運営委員)を司会に討論。
最後に、山田正彦元農水相が「地方で、種子を守る取り組みが行われ、遺伝子組み換え作物・食品を拒否するGMOフリーゾーンも広がっている」と、地方からのたたかいを呼びかけました。
※【訂正】 4月23日号にて、以下の訂正がありました。 (新聞「農民」2018.4.16付)
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[2018年4月]
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