農民連結成30周年にむけ、持続可能な
|
関連/農民連結成30周年にむけ、持続可能な農業と農山村を保障する農政実現へ、強大な農民連建設に挑戦しよう!(1/7) 関連/農民連結成30周年にむけ、持続可能な農業と農山村を保障する農政実現へ、強大な農民連建設に挑戦しよう!(2/7) 関連/農民連結成30周年にむけ、持続可能な農業と農山村を保障する農政実現へ、強大な農民連建設に挑戦しよう!(3/7) 関連/農民連結成30周年にむけ、持続可能な農業と農山村を保障する農政実現へ、強大な農民連建設に挑戦しよう!(4/7) 関連/農民連結成30周年にむけ、持続可能な農業と農山村を保障する農政実現へ、強大な農民連建設に挑戦しよう!(5/7) 関連/農民連結成30周年にむけ、持続可能な農業と農山村を保障する農政実現へ、強大な農民連建設に挑戦しよう!(6/7) 関連/農民連結成30周年にむけ、持続可能な農業と農山村を保障する農政実現へ、強大な農民連建設に挑戦しよう!(7/7) 関連/全国委員会の発言から |
東京電力福島第1原発事故の被害者約3800人が、国・東電を相手に原状回復と損害賠償を求めた「生業(なりわい)訴訟」の判決が福島地裁で言い渡されました。判決は、「津波の長期評価」に基づき津波の試算ができたのに、これを怠り、国が権限を行使して東電に適切な防護策を取らせていれば事故を回避できたと、国と東電の責任を断罪し、被害救済でも国の「中間指針」の不十分さを批判し、賠償の地域を拡大し水準を引き上げるものとなっています。
国・東電が主張してきた「20ミリシーベルト以下の被害はない」とする主張も退けました。国はこの判決を真しに受け止め、原発ゼロを決断し、フクシマの全面的被害救済と復興に責任を果たすことを強く要求しましょう。
ドイツは、福島第1原発事故を受けて倫理委員会を設置し、事故は不可避であり、事故が起きれば、他のどんなエネルギー源よりも危険であることを明記し、再エネ普及とエネルギー効率化政策で原子力を段階的にゼロにしていくことは将来の経済のためにも大きなチャンスとなるとする報告書を出しています。
「原発に依存しない社会」への実現を新たな経済的チャンスととらえ、「経済的効果」を「地域」や「市民」が得られ、エネルギーの地産地消、「省エネ」への投資を持続可能な社会づくりへの跳躍台にすることが求められています。各地で再生可能エネルギーの実践を大いに進めましょう。
読者を前進させたのは、栃木、福井、愛知、滋賀、奈良、徳島、佐賀、長崎、宮崎の9県連で、貴重な前進です。「減った分はその月に増やす」気構えで減らさない努力を続ける県連の奮闘に学びましょう。
農民連行動綱領を全国の会員が身につけることが農民連の前進の鍵(かぎ)を握ります。『農民連テキスト』(3つの基礎講座と「農民の権利宣言(案)」など)を、4月をめどに発行します。全会員への普及を目指すとともに、各ブロック、都道府県連単位で大いに学習しましょう。
各都道府県でも専従者・役員・青年会員などを対象にした対策部員養成講座を開催しましょう。
東北のある地域の市長選挙では、市民と野党の統一候補が返り咲き当選を果たしました。農民連の会員が選対や地域で活躍し、勝利に大きく貢献しました。その地域の会員数は販売農家戸数の約8%を占めており、この組織力が地域を支え、変える大きな力になっています。
市民と野党の共闘の時代にふさわしく、全農民を対象にした組織づくりをめざしましょう。安倍官邸農政から農業と地域を守る防波堤としての地方自治を守り発展させましょう。そのためにも地域に1割を超える農民連組織の建設をめざします。
結成30周年をめざし、都道府県連と単組は、過去最高の会員と機関紙現勢の回復を基本に、それに近づける積極的な目標を明確にしましょう。2けたの県連は早急に3けたにする目標と戦略をもちましょう。全国的には5000人以上の会員とそれを上回る読者拡大を第23回大会までにやりきりましょう。
「農民連はどんなことができるのか、会員になるとどんなメリットがあるのか」を、まず会員が知り、周りの農家に伝えやすくするために、奈良・大阪の「要求のしおり」を参考に各都道府県が「要求しおり」を作りましょう。
全農家戸数に匹敵するチラシを配布し、圧倒的多数の農家に農民連の存在と要求運動を宣伝し、そして一人ひとりの会員が農民連に入ってよかったこと、自らが要求運動で得た確信を「あなたも一緒にやらないか」と知り合いに声をかける――これが紹介運動です。ここに拡大運動の法則的な流れがあります。「4つの教訓」に照らした自己検証をしましょう。
報告に聞き入る参加者 |
集落営農や大規模農家など地域を支えている担い手層は、米価への不安、有利な販路の確保、作業委託の集中による過重労働、税金や経営管理などの要求を募らせています。この方たちとの協力なしに地域農業は守れません。懇談して要求に耳を傾け、一緒に要求を実現しましょう。
[2018年2月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224
Copyright(c)1998-2018, 農民運動全国連合会