農民連結成30周年にむけ、持続可能な
農業と農山村を保障する農政実現へ、
強大な農民連建設に挑戦しよう！
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2018年1月18日
農民連全国委員会決議

3、安倍官邸農政から食糧主権・家族経営を基本にした農政へ

　（1）世界の流れは家族経営尊重、農民の権利確立

　（2） “アグリビジネスの権利宣言”を許さない

　しかし、「世界で一番、企業が自由に活動できる国づくり」をめざす安倍政権は、農民の権利を宣言し強化するどころか、それを奪い去り、農業と食料をアグリビジネスの利益のために差し出す“アグリビジネスの権利宣言”を狙っています。こういう時代逆行を許さないたたかいが求められています。

　（3）大規模な人も小規模な人も、集落営農も法人経営も――多様な人々と団結・協力して

　大規模な人も小規模な人も、集落営農も法人経営も――私たちは、多様な人々と団結・協力しあって、農と食、地域を守るために奮闘します。

　（4）食料自給率向上、食糧主権を基本にした農政へ

　国連の「持続可能な開発目標」（ＳＤＧｓ）は17目標中、第2目標として「飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する」をかかげています。日本政府も含めた国際的合意を踏みにじり、食糧主権に敵対する安倍官邸農政から、食糧主権・家族経営を基本にした農政への根本的な転換を要求します。

　（5）「国際家族農業年＋10」「農民の権利宣言案」普及・実現の先頭に立って

　「国際家族農業年＋10」と「農民の権利宣言案」を普及・実現する運動と対話・世論化は安倍農政改革に対抗する重要な旗印です。農民連は運動の先頭に立ちます。

【4】たたかいの到達・教訓と今後の重点について

1、安倍政権ＮＯ！のたたかいについて

　（1）命の糧を生産する農民は、安倍9条改憲を許さない

　侵略戦争への反省の上に、国民主権、平和主義、基本的人権を柱にした日本国憲法は、平和、人権、経済、教育・文化、税金の使い方などを含めた“国の形”の根幹であり、戦争と戦争のための手段を放棄した9条は、憲法全体の肝です。

　改憲勢力がねらう憲法9条に自衛隊の存在を書き込む改定は、日本をアメリカと肩を並べて戦争する国に作りかえることにほかならず、絶対に許すことはできません。

開会あいさつを行う笹渡義夫会長＝1月17日

　日本は戦後、9条を中心にした憲法があったからこそ国際社会への復帰が可能だったのであり、戦後の混乱から復興して世界有数の経済国になりえたのも憲法があったからこそです。農業も同様で、憲法を土台にして農地解放が実現し、家族経営を基本にこれを支える戦後農政の枠組みが確立されました。

　戦争する国への逆行によって平和に生きる国民の権利が侵害され、安全保障を最優先した軍拡政策によって国民の暮らしが大本から破壊されることは、戦前の歴史が雄弁に物語っています。

　国民の命の糧を生産する農業は平和でこそ発展するのであって、戦争とは絶対に相いれません。安倍首相を先頭にした改憲勢力の9条改定を打ち破るために全力をあげようではありませんか。

　9条を守るたたかいと、自由貿易協定・家族農業切り捨てに反対するたたかいは根は同じです。それは、戦争する国づくりを止めるたたかいであり、安倍政権を打倒するたたかいです。

　農民連が農村で「安倍9条改憲ストップ、3000万人署名」を中心にした改憲阻止の先頭に立つことは、多くの人々から共感されて農民連の存在感を高め、組織拡大の条件を広げるとりくみでもあります。

　農民連は、「憲法改悪阻止闘争本部」を設置し、9条改憲反対3000万人署名を30万筆の目標でとりくみます。全会員に呼びかけて1人10筆（署名用紙2枚）以上にとりくむと同時に、農協・実行組合などの団体への申し入れ、地域の様々な団体と協力し、農村集落の全戸訪問など、総対話運動としてとりくみましょう。

　改憲阻止を願う広範な農林水産関係者とともに地域に「農林水産9条の会」を立ち上げましょう。

　農民連本部は署名簿を10万枚印刷し、全会員が2枚以上の署名簿をもってとりくめるように準備しました。街頭署名などを促進するために2種類ののぼりを作るなど必要な資材を準備します。また新聞「農民」紙上でのキャンペーンや情報提供を行います。

　（2）ＴＰＰ11、 日米ＦＴＡ、 日欧ＥＰＡ阻止のたたかいについて

　農民連は全国食健連の仲間とともに、農協や自治体を訪問し懇談を重ねてきました。訪問した多くの農協・自治体からは「ＴＰＰ11、日米ＦＴＡ、日欧ＥＰＡなど情報が全くない」「今後の交渉が全てＴＰＰ以上になるとはひどい話だ」「日米交渉は進めるべきではない」などの声が上がり、多くの団体が賛同しました。

　市民と野党の共同こそが、自由貿易協定推進を止める道です。引き続き団体への申し入れを重視し、反ＴＰＰプラスの運動の再構築をめざしましょう。

　全国食健連は、1〜3月の期間を春のグリーンウエーブ行動として提起しています。全国食健連作製のビラ（ＴＰＰ11）を活用し、宣伝行動に取り組みましょう。

　農民連は、新聞「農民」で新自由貿易協定の現局面を分析し、警鐘を乱打します。新聞「農民」12月11日号の鈴木宣弘教授インタビューの特集号を活用し、団体への申し入れを進めましょう。

　運動の節目として、「ＴＰＰプラスを許さない！全国共同行動」が主催する「通商交渉・グローバル化を考えるシンポジウム」（3月31日午後1時半〜、明治大学リバティタワー1階「リバティーホール」）へ参加しましょう。