4府県の事務局長・書記長大いに語るＴＰＰ反対
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広がり踏まえて今後の展望
吉川 各地域での運動の広がりを踏まえて、今後、どんなことを展望していますか。
戸別所得補償の復活で共感
岡田 「食・農ネット」が取り組んでいる戸別所得補償の復活を求める署名は、農協に持って行っても非常に協力的です。「ＴＰＰノー」の声と低米価を反映して「戸別所得補償の復活」は農家の大きな要求で、参議院選挙でも野党統一候補の勝利につながったと思います。引き続き、「県民会議」に参加する人たちとも協力して、運動を進めていきたいです。
日米ＦＴＡ反対など次なるたたかい
鈴木 ＴＰＰから農業・地域を守ることと、戸別所得補償の復活は、反原発と並んで新潟県知事選挙でも争点になり、公約に掲げた新知事が誕生しました。戦争法に反対するママの会の人たちも、食の安全に関心をもち、とりくみに関わってきています。こうしたつながりを生かし、引き続き、ＴＰＰだけではなく、日米ＦＴＡ（自由貿易協定）など、次につながるたたかいにしていきたいと思います。
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宮崎市内で宣伝する「食と農とＴＰＰを考える宮崎県民の会」＝16年10月23日 |
住民のみんなと地域づくり研究会
安田 年金者や退職教員の会の集まりなどで、学習会をしますが、遺伝子組み換えなど食の安全のことはまだまだ知られていません。引き続き学習が求められています。また、地域での運動の広がりを生かして、これを機に、どういう地域をつくっていくのかを住民のみなさんと一緒に考えていきたい。京丹後市で地域づくり研究会が12月17日に発足しました。農業を柱にした地域づくりを進めていきます。
顔の見える産直へつなげる
来住 消費者に食と農への関心が深まったことで、今後は、田んぼトラストなどで、田植え・稲刈りなど通じた、消費者との顔の見える関係を築く、新しいとりくみを考えています。「県民の会」で新たに結びついた人とのつながりを大いに生かしていきたいです。吉川 今年は、総選挙の年。ＴＰＰのたたかいで築き上げた地域での共同を生かして、安倍政権を追いつめるチャンスです。お互いにがんばりましょう。
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（新聞「農民」2017.1.2付）
［2017年1月］
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