ＴＰＰ反対　新しい共同広がり地域守る運動へと発展（2/3）（2017年1月2・9日合併号第1245号）

「農民」記事データベース20170102-1245-07

4府県の事務局長・書記長大いに語る

ＴＰＰ反対
新しい共同広がり地域守る運動へと発展
（2/3）

安倍政権を追い詰めるチャンスの年

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府県政や地域に影響広がり

　吉川　各地でネットワークが結成され、粘り強く運営されている様子がよくわかりました。次に、ネットワークがどのように広がっているか、他の運動や府県政に与えている影響などをお聞かせください。

　全農協組合長が賛同、県議会が意見書採択

　岡田　県民会議が結成されたことによって、他団体との共闘が進んでいます。また、一昨年（15年）のＴＰＰ大筋合意で、毎月行ってきた宣伝は中止になりましたが、よく議論を重ね、学習会の開催などにとりくんできました。地域の農協組合長は懸念を表明し、昨年のグリーンウエーブ行動でも県内7農協すべての組合長が批准反対の団体署名に賛同してくれたのは、運動の積み上げの成果だと思います。また、県議会で「ＴＰＰ協定を批准しないこと」を求める意見書が採択されました。さらに、食の安全の学習会では、激安米を買ってきて、くず米がどれだけ含まれているか、また、豆腐の食べ比べなどを実施し、消費者の関心と理解が深まっています。

　出店、映画、トークなど地域で多様なとりくみ

　鈴木　先ほど、運動が地域にも広がっている話をしましたが、例えば中越地域協議会では、長岡市でサマーフェスタにとりくみ、イベント会場を借りて、出店や映画上映、トークショーなどを開き、楽しくＴＰＰのことを学び、わかってもらおうと工夫しています。ほかにウインナーづくりやみそづくり、米や豆腐の食べ比べなどで「子どもたちに安全なものを食べさせたい」と願う若いお母さんたちに関心をもってもらうことが大事だと思います。

　安田　ネットワークの結成で府内4カ所に連絡会が結成されました。地域で陳情・請願も繰り返し行い、表立って動けない農協も農民連との懇談を継続したり、学習会へ職員を派遣したりするなどの協力も広がりました。

トラクターを先頭に京都市内をパレードする「ＴＰＰ参加反対京都ネットワーク」＝16年10月16日