遺伝子組み換え食品すべてに
表示求める署名19万7879

消費者庁に提出

なぜこんな不十分な表示にしたのか
農水省担当者
「アメリカからの輸入が止まったら大変」

　ＥＵのＧＭ表示0・9％未満に

　さらに、ＥＵ（欧州連合）はすべての食品と飼料も表示義務の対象であること、意図しない混入の許容率は0・9％未満であることを紹介し、「ＥＵでできることは日本でもできるはず」だと述べました。

　遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンの天笠啓祐代表は、日本の表示制度ができたときのことを振り返り、農水省の担当者に「なぜこんなに不十分な表示にしたのか」と質問したところ、「アメリカからの穀物輸入が止まったら大変でしょう」という答えが返ってきたことを紹介。アメリカの遺伝子組み換え食品・作物が輸入しやすくなるような、不十分な表示制度であることを指摘しました。

　さらに、農民連食品分析センターの新機器について、「市民にとって大事な、たたかう武器が備わった。大いに活用していきたい」と述べ、遺伝子組み換え食品の検査運動への参加を呼びかけました。

　集会では、「すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名」が7日までに、19万7879人分寄せられたことが報告され、消費者庁に提出しました。署名を受け取った消費者庁の担当者は「遺伝子組み換え食品への関心が高いことを改めて認識した。今後の検討に生かしていきたい」と答えました。

19万7879人分の署名を提出しました

　子どもたちには非ＧＭの食品を

　日本共産党の梅村さえこ、清水忠史の両衆院議員、社民党の福島瑞穂副党首も参加しました。