地方選挙で安倍暴走政治に
国民の審判を
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狙いはＴＰＰ反対運動つぶし

農協解体

「安倍政権にＮＯ！」。いっせいにパネルを掲げました＝3月22日、東京・日比谷野外音楽堂

　「農協つぶし」の最大のねらいは、ＴＰＰ反対運動の先頭にたってきたＪＡ全中の力をそぎ、反対運動を封じ込めることです。さらに、ＪＡの金融･保険部門を、アメリカと日本の大銀行、保険業界に差し出し、食いものにしようとしています。

　農村地域や中山間地でガソリンスタンド、金融窓口、小売り店舗など地域住民のライフラインを担っている農協がなくなれば、農村は衰退します。農業・農村をつぶしておいて、何が「地方創生」か。安倍流農業・農協「改革」にストップをかけ、戦後の農業を担ってきた家族農業を維持・発展させ、それを支える農協の役割をさらに発揮させることが必要です。

海外で戦争できる国づくり
9条生かし平和外交追求を

憲法・平和

　イラクやアフガニスタンなどアメリカが引き起こす戦争で自衛隊が「戦闘地域」に行き、武力を行使する――。憲法9条を踏みにじり、「海外で戦争する国」づくりを進めるのが集団的自衛権です。これを認めた閣議決定を撤回し、9条を生かした平和外交を追求すべきです。沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設ノーは、名護市長選、県知事選挙、総選挙で示された「オール沖縄」の明確な意思です。にもかかわらず安倍政権は基地建設を強行しています。選挙で示された民意を守ることは民主主義の根幹であり、無視することは民主主義国家として許されません。

　いっせい地方選で安倍政権に審判を下し、米軍新基地建設ノー！、基地のない平和な日本と沖縄をつくりましょう。

いのちと暮らし脅かす
自然エネ活用で農村再生

原発

　また、農産物への風評被害で農業への甚大な被害が今でも続いていますが、原発被害の損害賠償や除染を次々に打ち切ろうとしています。「原発ゼロ」の声に背を向ける安倍政権にノーを突きつけましょう。

　この1年半、「稼働原発ゼロ」が続き、原発なしでも日本社会は十分やっていけます。「原発ゼロの日本」を実現し、省エネ・節電の徹底と再生可能エネルギーの大幅導入を進めれば、地域経済の振興と雇用の拡大にも大きな力になります。農山村の豊かな資源を生かした自然エネルギーの活用で、農村を再生・活性化させましょう。