地方選挙で安倍暴走政治に
国民の審判を
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　今度のいっせい地方選挙は、あらゆる分野で民意にそむく暴走をしている安倍政権に対して、地方から国民の審判をくだす絶好の機会です。

現在でも米国産米特別枠36万トン
一刻も早い交渉撤退の声大きく

ＴＰＰ

　一方、全国各地で「農業も地域経済も破壊し、日本を丸ごとアメリカに売り渡すＴＰＰは許さない。一刻も早く撤退を」の世論と行動が大きく広がっています。

　交渉は、4月26日からの安倍首相の訪米がヤマ場といわれており、いっせい地方選の結果がＴＰＰ交渉に大きな影響を与えることは必至です。

　年間5万トンもの米の特別輸入枠、牛肉・豚肉の関税大幅引き下げ――。国民に隠れてアメリカへの譲歩を重ね、しかも、安倍首相が「米の重要性を強く主張している」とする一方で、甘利ＴＰＰ担当大臣は、アメリカ産米の輸入について「1粒も増やさないということは不可能だ」と述べる二枚舌の安倍政権。「重要5品目の聖域確保」という国会決議に反することは明らかです。日米「合意」をめざして、このまま交渉を続ければ、「農産物の全面自由化」に道を開くことになります。

　ＴＰＰ交渉は、5月上旬までに大筋合意がなければ“漂流する”といわれています。アメリカでは夏以降、大統領選挙が本格化し、ＴＰＰ交渉どころではなくなります。

　しかもオバマ大統領は、いまだに議会からＴＰＰ交渉の権限を一任する「貿易促進権限」（ＴＰＡ）を与えられていません。追いつめられているのはアメリカ政府とそれに従う安倍政権です。

　いっせい地方選挙で自民、公明両党に審判を下して、ＴＰＰにストップをかけましょう。

四十数年前の水準に大暴落
政府は責任もて　再生産できる米価を

米価

　国民の主食・米の価格に政府が責任をもつのは当然です。「過剰米の緊急処理」「米直接支払交付金半減の中止」などの緊急対策とともに、低米価の定着を許さず、価格回復への抜本的な対策で、再生産できる米価の実現が求められます。暴落を野放しにしている安倍政権に地方から審判を下し、米と農業を守る政治を実現しましょう。