農民連全国委員会ひらく

今年は結成25周年
農民連の真価を発揮しよう

　農民連は1月21、22の両日、全国委員会を開き、40都道府県6団体から約100人が参加しました。常任委員会からの報告、財政・会計監査報告を受けて、活発な討論が行われ、前大会からの1年間の取り組みの到達点にたって、来年の21回定期大会までの方針を参加者全員で確認しました。

ＴＰＰ、「農政改革」に立ち向かい
会員・読者増勢で次期大会迎えよう

　中央で地方で大きな原動力に

ＴＰＰからの撤退を求め、「農政改革」に立ち向かう決意を固め合った全国委員会

　また、大規模経営と企業が農業を担う「農政改革」を批判し、「ＴＰＰと一体のものとして、これを許さないたたかいが必要だ」と語り、「今年は農民連結成25周年の年。それにふさわしい決起の場にしよう」と訴えました。

　真嶋良孝副会長と笹渡義夫事務局長が常任委員会の報告を行い（3〜9面に全文）、齋藤敏之財政責任者が財政・会計監査報告をしました。

　討論では、大会後の新たな情勢に対応した運動の広がりが豊かに発展していることが明らかになりました。

地域の運動の広がり・発展の
「蝶つがい」の役割果たす農民連

　安倍暴走政権追い込む活動を

　東京の武藤昭夫さんは、東京都知事選挙を暴走にストップをかけるたたかいと位置づけ、宇都宮けんじ候補への支援を呼びかけました。（10面に関連記事）

　富山の水越久男さんは、安倍政権を何としても退陣に追い込むたたかいを地域から巻き起こす決意を述べ、大阪の原弘行会長が、橋下徹大阪市長（日本維新の会共同代表）と真っ向から対決してきた農民連の役割を振り返り、「おごれる者は久しからず。恐れる必要はない」と激励しました。

　2、3月ヤマ場ＴＰＰ断固阻止

　震災からの復興、原発事故の賠償を求める運動では、宮城の鈴木道夫会長が、東京土建一般労組板橋支部などの協力で東松島市に復興の拠点ができ、県農民連も市長から表彰されたことを紹介しました。

　福島の阿部哲也さんは、国・東電に対して、福島を元に戻し、精神的賠償を求め、事故の責任を明確にする「生業（なりわい）訴訟」のたたかいを語り、「交渉を重ねるごとに会員がたくましくなっている」と述べました。和歌山の平野友基さんは、原木しいたけの賠償で奈良、大阪などと協力して粘り強く交渉を繰り返し、13年度の売り上げ減少分について、一部の賠償を勝ち取った経験を語りました。

　安倍「農政改革」に立ち向かうために、「農民が担う農業」を正面にすえて、ものづくりで地域を再生・活性化する意気高い取り組みも交流しました。

　決意固め合ってスタート台に

　堂前貢副会長は、備蓄米の取り組みが岩手県内の3集落営農で取り組まれた事例を述べ、「備蓄米・加工米は、大規模経営と集落営農に働きかけるうえで大きなカギだ」と語りました。

「団結がんばろう」で組織づくりの先頭に

　討論のまとめで笹渡事務局長は、仲間を広げ、新聞「農民」を増やすスタートにする決意を固め合ったことを確認するとともに、参加者が拡大の先頭に立つことを訴え、「21回定期大会を組織の増勢で迎えよう」と呼びかけました。