TPP、「農政改革」、原発、消費税、秘密保護法…共同して安倍政権の暴走にストップを
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山根 あけましておめでとうございます。昨年はいろいろな場面で農民連さんとご一緒することが多かったですね。
白石 昨年は、安倍政権が横暴な政権運営をし、たいへんな1年でしたが、悪政に対するたたかいも画期的に広がった1年でした。主婦連のみなさんとは、運動でご一緒する機会が本当に多かったですね。
山根 主婦連は今年9月で設立66年を迎えます。戦後直後、まだ物資が不足していたときに、当時配給されていたマッチが粗悪品で、奥むめお・主婦連初代会長が呼びかけて、主婦たちがトラック数台分の粗悪マッチを集めたそうです。その状況を国がみて、良質のマッチと交換してくれたことがきっかけで、「台所から政治をよくしよう」と結成された消費者団体です。「声を上げれば政治を変え、くらしがよくなる」という理念が今日のたたかいに生きているのだと思います。
安倍暴走政治にこぶしを振り上げる山根会長(右から2人目)=2013年12月8日 |
山根 TPPの問題で、当初、推進側が“農業者対経済界”と宣伝したために、消費者にとって身近な問題ではないという受け止め方がありました。
白石 米韓FTAの実態やアメリカとの2国間協議などの内容が暴露されて、TPPで暮らしのあらゆる分野が影響を受けるということがわかってきました。
山根 消費者の立場からみると、食の安全・安心の問題では、今まで積み上げてきた安全基準が緩和されたり、崩されたりすることに危機感をもっています。あまりにもアメリカ主導で、無理難題をどんどん押しつけられる。「これはおかしい」という声が広がるのは当然です。
白石 昨年12月8日に東京・日比谷野外音楽堂で行われた「これでいいのか!?TPP大行動」も、今までとは違う、さまざまな分野の方々が参加しました。まさに国民の声を代表している、そのぐらいの重みのある集会だったと思います。
白石 これは非常に矛盾に満ちたものなのです。全農家が影響を受けますが、一番打撃を受けるのは、国がこれまで育成しようとしてきた大規模農家や集落営農です。中身は、生産調整(減反)をやめて米価を下落させ、米への交付金を削減・廃止しようとするものですが、大規模農家や法人ほど国の補助金に依存している割合が大きく、大規模農家は半分近くを補助金に依拠しています。その支えがなくなれば影響は深刻で、不安が広がっています。
山根 本当に矛盾したおかしな政策ですね。
白石 これでは、日本から農家がいなくなってしまい、日本で食糧を作れなくなってしまう。まさにTPPを前提にした政策だと思います。
山根 私は、消費者代表として政府の審議会や委員会に委員として参加する機会があります。農水省の会合に出席すると、農業の振興策として、6次産業化、輸出の拡大などが前面にでています。これ自体は否定しませんが、その土台の農林水産業をしっかり支えることが大事なのではないでしょうか。
[2014年1月]
農民運動全国連合会(略称:農民連)
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