農民連食品分析センター
放射性核種分析装置
1日も早い導入を
農民連は、農産物と土壌、農民の健康被害と食の安全に対応するため、食品分析センターと福島県に、「放射性核種分析装置」の導入を決めました。機器本体のほかに周辺整備費や諸経費を含め5000万円の資金が必要です。新聞「農民」（6月6日付）で広く募金を呼びかけたところ、短期間のうちに数百万円の個人募金が寄せられ、高額な募金を申し出ている団体もあるなど、農民連への期待が大きく高まっています。
このほど、振込用紙が付いたチラシができあがりました。農民連の白石淳一会長は「チラシを大いに活用して、会員や広範な個人、団体に募金を訴え、1日も早い『放射性核種分析装置』の導入を実現しよう」と訴えています。（チラシの注文は農民連本部まで）
 住民自ら測定の意義大きい
全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）会長 藤末衛さん
東電と国が、国民が求める情報の提供を怠る中、福島県民や国民の中にいいようもない生活不安、健康不安が広がっています。私たち民医連もサーベイメーターなどを使った調査や健康相談を進めるなどしています。
今回の提案は住民自らが放射性物質の測定を行うという大きな意義があります。この取り組みを、ぜひ力を合わせて成功させましょう。
 仏労組からの義援金充てたい
全国労働組合総連合議長 大黒作治さん
エネルギーの80％を原発に頼るフランス。そのフランスのナショナルセンターであるフランス労働総同盟（ＣＧＴ）から、全労連に東日本大震災に対する多額な義援金が寄せられました。全労連は、その全額を放射性核種分析装置の導入の一部に充てます。
世界に発信された「フクシマからの警告」を放射能汚染の実測で告発し、改善させる力にしていきましょう。
 食品の不安解消に協力ぜひ
新日本婦人の会会長 高田公子さん
農民連のみなさんが愛情込めて育てた大地で、安心・安全にこだわり農畜産物をつくっていることを私たちは産直を通じて実感しています。
今回の原発事故による放射能汚染で食品への不安、「風評被害」が深刻になっています。そのためにも正確な情報は欠かせません。その機材を分析センターが購入されると伺い、新婦人も募金に積極的に応えたいと思います。
 国民不安にすぐ応えられる
日本大学専任講師・放射線防護学 野口邦和さん
食の安全を監視するために、農民連に放射性核種分析装置が必要であると実感した人は多いと思います。この装置があれば、生産者の要望や不安に直ちに応えることができるでしょうし、消費者の疑問や不安・懸念にも応えることができるでしょう。
狭い国土に多数の原発を抱えている日本では、核種分析装置は農民連にとって必要不可欠の装置です。早期に導入できるよう心から願っています。
農業守る機運高めることに
東京大学名誉教授 熊澤喜久雄さん
セシウム137などの放射性物質は、作物汚染のみならず、土壌に吸着保持されることにより、数十年以上も影響を及ぼし続けると考えなければなりません。
農民連が自ら放射性分析装置を設置して必要な放射能分析をすると決断したことは、単に国や検査機関などの判定に引き回されることなく、主体的に安全・安心な農産物供給に責任を持つという点で画期的なものです。そして、消費者の信頼性を増し、日本農業をともに守ろうという機運を高めることにもなるでしょう。
農民連への信頼増すと期待
みほの幼稚園・園長 安野儀雄さん（埼玉・ふじみの市）
原発事故がいつ収束するのか見通しが立たないなか、放射能による汚染の広がりと不安は増すばかりです。農民連が高性能な放射性分析装置を導入し、生産者と消費者にとって信頼のおける分析を行うことは、今後の農民連運動に対する信頼を増す意味でも大きな布石になるものと期待しています。今こそがんばり時、農民連の出番です。
放射能測定機器導入募金
ご協力ください |
振込先口座 ゆうちょ銀行 振替口座
00160―6―773542
（他の金融機関から振り込む場合は、
ゆうちょ銀行019支店 当座0773542）
口座名義 農民運動全国連合会分析センター |
（新聞「農民」2011.7.4付）
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